東京都新島村に、レベル5の土砂災害に関する情報が発表されています。
新島空港では、雨の降り始めから24時間の雨量が300ミリを超えています。
新島村の皆さんはもちろん、その他の地域でも最新の気象情報を確認し、身の安全を第一に、十分に警戒してください。
今日は、デニー沖縄県知事候補の応援のため那覇入りしています。
色々な方々から要請をいただき、今回の応援が実現しました。
終日、沖縄で活動します。

1）ベッセント発言が問いかけるもの
アメリカのベッセント財務長官が、日本の経済・金融政策について踏み込んだ発言を続けています。私には、随分と異例のことに思われます。

1日の記者会見では、日本は「リフレ政策をやめるべきだ」と発言しました。また、植田日銀総裁との会談では、「円の大幅な過小評価」に対処するため、日本が断固とした市場・金融政策上の措置を講じることを強く支持すると伝えています。円安が日本の物価上昇を強めているとも指摘しました。

なぜ、アメリカの財務長官が日本の政策にここまで踏み込むのでしょうか。

まず背景にあるのは、行き過ぎた円安です。日本の低金利が続けば円安圧力が残り、輸入物価を通じて日本の物価高をさらに強めます。
同時に、円安・ドル高はアメリカにも影響します。円安によって日本製品はドル換算で相対的に安くなり、米国市場などで価格競争力が高まります。一方、アメリカ企業の輸出品は相対的に割高となり、競争上不利になる面があります。過度な円安は、日本の暮らしだけではなく、アメリカの企業や貿易にも影響するのです。

そのためベッセント氏は、円安を是正するため、日銀が必要な金融政策の正常化を進めることを支持していると考えられます。

しかし、ベッセント氏は、日本の金利なら何でも上がればよいと考えているわけではありません。

日本が積極財政を続け、国債の増発や財政の持続可能性への懸念から日本国債が売られれば、長期金利が急上昇する可能性があります。これは日本の財政を圧迫するだけではありません。
日本の金利が大きく上昇すれば、日本の機関投資家が米国債から日本国債へ資金を戻し、米国債の価格下落、さらに米国の長期金利上昇につながる可能性があります。巨額の政府債務を抱えるアメリカにとっても、これは避けたい事態です。

つまり、ベッセント氏の考えは、単純に「日本は金利を上げろ」というものではないと考えられます。

円安を是正するための秩序ある金融政策の正常化は必要。しかし、過度な財政拡張への懸念から日本国債が売られ、長期金利が急騰することは望ましくない。だからこそ、金融政策だけではなく、「リフレ政策をやめるべきだ」と、財政を含む政策全体のあり方にまで言及しているのでしょう。

ベッセント氏の一連の発言の背景には、円相場や米国債市場など、アメリカ自身の事情、国益があります。しかし同時に、日本の経済政策を取り巻く環境が大きく変わったことも事実です。

ベッセント氏は、公表されている以上のことを日本側に伝えているのかもしれません。それは分かりません。
しかし、アメリカの意向に従って政策を決めるのではなく、日本経済の現状を自ら分析し、日本国民の暮らしと将来にとって何が必要なのかを判断する。経済環境の変化に対応した財政・金融政策を、日本自身の意思で組み立て直すべき時です。

では、日本はどうすべきでしょうか。
大切なのは、アメリカに言われたから政策を変えることではありません。

デフレと超低金利を前提とした時代から、物価と金利が上昇する時代へと経済環境が変わったことを、私たち自身が直視しなければなりません。
金融政策については、物価、賃金、景気などを丁寧に見ながら、日銀が政府から独立して適切に判断することが基本です。
一方、財政は「積極か緊縮か」という単純な二者択一ではありません。将来世代への負担や金利上昇のリスクにも十分に目を配りながら、教育、子育て、研究開発、地域、医療・介護など、暮らしを支え、日本の将来の成長力を高める分野に重点的に資源を配分する必要があります。
そして何より重要なのは、物価上昇を上回る所得の増加を実現し、国民の暮らしを実質的に豊かにすることだと考えます。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年9月7日 その6951『逢坂誠二の徒然日記』8648回】

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