今日は、長崎に原爆が投下されてから81年となる「長崎原爆の日」です。
高市総理は現在の非核三原則を堅持していると述べる一方、今後も「持たず、作らず、持ち込ませず」という三原則を堅持し続けるのかについて、明確な姿勢を示していません。
唯一の戦争被爆国である日本の総理だからこそ、今日、長崎の地で「非核三原則をこれからも堅持する」と明確に語るべきではないでしょうか。

昨日も早朝から活動しました。
朝の挨拶、街宣、熊本地震への募金活動、そして街頭おしゃべり会など、一日の予定を無事に終えることができました。
ただ午後には、少し熱中症気味の感覚もありました。
皆さんも、どうか無理をせず、熱中症には十分お気をつけください。
今日も一歩ずつ、地域を歩き、皆さんの声を聞きながら活動を続けます。

1）暮らしが見えない消費税議論
2024年秋の総選挙、2025年夏の参議院選挙、そして今年冬の総選挙。いずれの選挙でも、物価高対策は大きな争点の一つでした。
それだけ長い間、物価高が国民生活を圧迫し続けているということです。
しかし、選挙のたびに物価高対策が叫ばれながら、その後も決め手となる対策は曖昧なままです。国民の皆さんが、暮らしが楽になったと実感できる状況にはなっていません。

こうした中、この2月以降、与野党の多くが消費税減税を掲げ、その先には給付付き税額控除の導入も議論されてきました。
消費税減税は、物価高の中で広く国民の負担を軽減するための手段です。一方、給付付き税額控除は、所得の低い方ほど負担が重くなりやすい消費税の逆進性を緩和し、負担の公平性を高めるための仕組みです。
目的は、「消費税を下げること」ではありません。
物価高から暮らしを守り、負担をより公平にすることです。
ところが、今の高市内閣の議論を見ていると、その目的が見えにくくなっています。

政府は2027年4月から2年間、食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる方針ですが、年間約5兆円の減収に対する安定財源が問題になっています。
しかし、2年間で約10兆円の時限的な減税に、なぜ恒久的な安定財源が当然のように求められるのでしょうか。
もちろん、財政への影響を考えなくてよいということではありません。10兆円をどう賄うのか、2年後にどうするのかは明確にする必要があります。

一方で、国の一般会計税収は、この10年余りで大きく増加しています。税収が減るときには「社会保障をどうするのか」と強く問われるのに、税収が増えたときには「社会保障をどう充実させるのか」という議論が同じような強さで行われないことにも、私は違和感があります。

さらに気になるのは、給付付き税額控除の議論です。
本来なら、当面は消費税減税で物価高による負担を軽減し、その間に給付付き税額控除の制度を整え、より公平な仕組みへ移行する。そんな道筋を国民に示すこともできるはずです。
ところが今は、消費税を何％にするのか、財源をどうするのかという議論ばかりが先行し、給付付き税額控除も先送りされるように見えます。
これでは、いつの間にか消費税減税そのものが目的になってしまいます。

政治が最初に見るべきなのは、
スーパーで買い物をする人、光熱費を気にしながら暮らす人、子育てをする家庭、年金で生活する方、賃金が物価上昇に追いつかない方々の暮らしです。
誰が物価高に苦しんでいるのか。
その負担を、いつまでに、どれだけ軽くするのか。
まず、この問いに答えるべきです。
消費税減税も、給付付き税額控除も、そのための手段です。

物価高対策の議論が始まって、もう随分と時間が経ちました。
税率や財源の議論に終始するのではなく、もう一度、政策の原点である「国民の暮らし」に立ち返る必要があります。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年8月9日 その6922『逢坂誠二の徒然日記』8619回】

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