午前4時の函館はガスに包まれています。
昨日、アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書で合意しました。今回の覚書を順守して恒久的和平を構築し、地域の安定を回復しなければなりません。しかし薄氷の合意とも指摘され、先行きは不透明です。

1）再審法改正案の委員会採決
先週、再審法改正案が衆議院法務委員会で採決されました。

政府提出案には自民党などが賛成し可決されました。一方、超党派の議員連盟が長期間にわたり議論を重ねてまとめた議連案は、自民党などの反対により否決されました。

議連案は、自民党議員も参加して熱心な議論を重ねて作成したものです。しかし最終的には、その議連案より大幅に後退した内容の政府案が選ばれました。

衆院での審議を通じて、政府案の問題点も明らかになりました。この案では袴田事件のような事案の解決につながらないとの指摘もあります。

最大の問題は、検察抗告を「原則禁止」としながら例外を認めていることです。これでは実質的に検察の判断で抗告が続く余地が残ります。
また、証拠開示制度も導入されますが、その要件が厳しく、冤罪救済に必要な証拠が十分に開示されない恐れがあります。さらに証拠の目的外使用を一律に禁止する規定は、弁護活動や報道を制約する懸念があります。
加えて、審議を通じて明らかになった課題の多くは修正されないまま、将来の見直しに委ねられました。冤罪被害者を迅速かつ確実に救済する制度としては、不十分と言わざるを得ません。

私は、超党派で積み上げてきた議論が十分に生かされなかったことを大変残念に感じています。特に議連案の作成に参加した自民党議員の皆さんが、最終的にその案に賛成できなかったことは重く受け止めています。

参議院では、証拠開示や検察抗告の問題などについて、さらに議論を深めるべきです。そして議連案をベースに修正を行い、衆議院に差し戻した上で、改めて十分な審議を尽くすべきだと考えています。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年6月16日 その6868『逢坂誠二の徒然日記』8565回】

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