徒然日記

絶対に戦争をしない【26年5月20日 『逢坂誠二の徒然日記』8538回】

昨夕もちょとだけ月齢2日の月を見ることができました。
北海道新幹線工事に関し談合疑いのニュースが飛び込んできました。ただただ驚いています。早期の真相解明と開業時期への影響を最小限にして欲しいと思います。

1)絶対に戦争をしない
昨日、レアアースのことに言及しましたが、これに限らず日本は、国民生活を支える多くの重要物資を海外からの輸入に依存しています。
数字で見ると、その構造がよく分かります。
まず食料です。

日本の食料自給率(カロリーベース)は、2024年度概算で38%前後です。つまり、私たちが食べるカロリーの約6割を海外に依存していることになります。
特に、
 *小麦:約9割を輸入
 *大豆:約9割を輸入
 *飼料用トウモロコシ:ほぼ全量を輸入
という状況です。
畜産も輸入飼料に依存しているため、海外情勢や円安の影響を強く受けます。

次にエネルギーです。
日本のエネルギー自給率は、近年おおむね12〜13%程度にとどまっています。
特に、
 *石油:約99%輸入
 *天然ガス(LNG):ほぼ100%輸入
 *石炭:約99%輸入
です。
しかも石油の多くは中東地域に依存しています。海上輸送が止まれば、日本経済への影響は極めて大きくなります。

さらに、先端技術を支える重要鉱物でも輸入依存が目立ちます。
レアアースは、かつて中国依存度が9割を超えていました。現在は調達先の多角化が進んだものの、中国は依然として世界の精製・加工能力で圧倒的な存在感を持っています。

医薬品も同様です。
抗生物質などの原薬は、中国やインドへの依存が高く、国内生産力の低下が課題となっています。

こうした状況の中で、強く意識されるのが「経済安全保障」です。
単に「安いから海外から買う」という発想ではなく、
 *どこまで国内生産を維持するのか
 *どの分野を国家として守るのか
 *有事の際に供給をどう確保するのか
が重要になっています。

その意味で、農業、漁業、エネルギー、製造業、科学技術をどう支えるかは、単なる産業政策ではなく、「国民の命と暮らしを守る基盤」の問題です。

この輸入依存を前提にすれば、日本の外交・防衛は「戦争をしないための現実的な安全保障」として組み立てる必要があります。

第一は、外交によって戦争や紛争を未然に防ぐことです。
米国との同盟を基軸にしつつ、アジア、欧州、中東、豪州、ASEAN、グローバルサウスとの多層的な関係を築く。特定国だけに依存せず、資源、食料、重要鉱物、医薬品などの調達先を広げることが、国民生活を守る外交になります。

第二は、防衛は抑止と専守防衛を徹底することです。
重要なのは、軍事力を誇示することではなく、「攻められない状況」をつくることです。防衛力は、外交努力、危機管理、情報収集、サイバー対策、海上交通路の安全確保と一体で考えるべきです。

第三は、経済安全保障を外交・防衛の中心に置くことです。
小麦、大豆、飼料、石油、LNG、レアアース、半導体、医薬品原薬などは、国民の命と暮らしに直結します。国内生産力の維持、備蓄、調達先分散、重要技術の保護を進めることが、広い意味での防衛です。

第四は、地方と一次産業を安全保障の基盤として位置付けることです。農業、漁業、林業、港湾、物流、電力、医療、通信は、平時の産業であると同時に、有事の生命線です。地方を弱らせておいて、国の安全保障だけを強くすることはできません。

ウクライナ戦争、イランをめぐる軍事的緊張――。
いずれも日本が直接当事者となっている戦争ではありません。しかし、それでもエネルギー価格や食料価格の上昇などを通じて、日本国民の暮らしに大きな影響を与えています。

まして、日本自身が戦争の当事者となれば、その影響は物価や経済にとどまりません。国民の命、生活、地域社会、産業基盤に至るまで、計り知れない打撃を受けることになります。

食料も、エネルギーも、多くを海外に依存する日本だからこそ、外交の力を尽くし、戦争を回避し続けることが何より重要です。
国民の命と暮らしを守るため、日本は「絶対に戦争をしてはならない国」である。そのことを、私たちは改めて肝に銘じる必要があります。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年5月20日 その6841『逢坂誠二の徒然日記』8538回】

#逢坂誠二 #歩く歩く聞く聞く
#中道 #函館

  
  

皆様のコメントを受け付けております。

  1. 北海道新幹線工事の談合、報道によれば事業者であるJR北海道の子会社が入っているそうですね。
    もし事実なら「開業時期への影響は最小限に」どころか札幌延伸は凍結すべきでしょう。事業者自体が適格性を欠いていることになるのですから。
    「他にいないから談合を行った事業者でも仕方ない」なんて理屈がまかり通れば談合しない方が損、ということになってしまいますし、彼らが談合で得た利得はそのまま税負担や運賃という形で利用者や有権者が補填することになるわけで、たまったものではありません。

    「米国との同盟を基軸にし」と「戦争をしないための現実的な安全保障」はもはや両立しなくなってますよね。現在のアメリカとは。
    アメリカがこれまでのアメリカでなくなっている以上、「米国との同盟を基軸にし」自体を見直す必要があるのではないでしょうか。「日米同盟基軸」「現実的」を唱え続けるだけでは自民党と何ら変わらないと思います。

    そもそも「攻められない状況をつくる」、もよくわかりません。
    日本を一体どこの国が、何のために攻撃するというのでしょうか?

    ロシアにせよアメリカにせよイスラエルにせよ、他国を攻撃する動機は領土的野心や資源、都合の悪い政権の転覆などが背景でしょう。
    資源に乏しく災害はこの上なく多く、人口は高齢化し、一応民主主義で政権交代も起こる、そんな日本を攻撃する動機が一体どこの国にあるのでしょうか? そんな国があるなら、東日本の震災の直後、日本の危機を狙ってとっくに攻撃していたと思います。

    他国が日本を攻撃するどころか、むしろ日本が他国を攻撃するようなことがどう間違っても起こらないような歯止めこそが肝要だと思います。

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