今日は、沖縄が本土に復帰してから54年目の記念日です。半世紀以上が経過しますが、未だ未解決の問題が山積しています。
昨日、米中首脳会談が行われました。そのことについてはいずれ言及します。

1）寅沢風力発電計画
昨日、寅沢風力発電計画に関し、事業者の方から話を伺いました。詳細は後日、報告したいと思います。
方法書では水環境に関し、水の濁りだけが調査項目とのことでした。有害物質、水量の減少などは調査対象外です。水に関して、多くの方の懸念があるのですが、これで心配に応えられるとは思われません。
事業者の方には、事業の実施は相当に厳しいと受け突めていると、伝えさせて頂きました。

2）記録が残らない日本
森友、加計、桜を見る会――。

これらの問題を追及する野党に対して、「スキャンダルばかりだ」とのレッテルを貼ろうとする声があります。あきれたことに、一部マスコミも、その論調を繰り返しています。

しかし、これらは単なる不祥事追及ではありません。私は、昨日、一昨日と触れたウォーターゲート事件とも重ねながら、日本の民主主義の根幹に関わる問題だと考えています。

民主主義において本当に重要なのは、「何が、どのように決められたのか」を、後から検証できることです。
そのためには、意思決定の過程が記録として残されていなければなりません。
ところが日本では、重要政策でさえ、その決定過程が十分に記録されていないケースが相次いでいます。

例えば、紙の保険証廃止です。

なぜ、どのような議論を経て、誰が、どの段階で廃止を決めたのか。その経過は、未だに明確ではありません。しかも政府答弁を見る限り、将来にわたっても全容が明らかにならない可能性すらあります。

しかし、この唐突とも言える制度変更によって、自治体現場では資格確認書類の発行をはじめ膨大な追加事務が発生しました。国民にも、多くの混乱や不便を強いています。

本来であれば、
「なぜその判断に至ったのか」
「他の選択肢は検討されたのか」
「現場負担はどの程度想定されていたのか」
を、後から検証できなければなりません。

ところが、記録が残されていなければ、検証そのものができません。
つまり、失敗があっても、その原因を分析できず、将来に教訓を残すこともできないのです。

民主主義とは、「決めること」だけではありません。
決定の経過を記録し、後から検証可能にすることによって、権力にも説明責任が生まれます。

記録が残らない社会では、歴史から学ぶことができません。
それは、民主主義の劣化そのものだと、私は強く感じています。

ウォーターゲート事件の後、アメリカでは、アメリカ国立公文書記録管理局の権限強化や、大統領記録法の制定など、大統領記録を勝手に廃棄・隠蔽させないための制度整備を進めました。

つまりアメリカは、事件を単なる「政治スキャンダル」として消費せず、「民主主義をどう守るか」という制度改革につなげたのです。

それに比べ、日本では、民主主義の根幹に関わる問題でさえ、「またスキャンダルか」と矮小化されがちです。

私は、この彼我の差を、極めて重く受け止めています。

私がこの問題に繰り返し言及するのは、公文書や記録の問題が、日本の公的活動の基礎に関わる課題であり、さらに日本社会が抱える多くの問題に共通する根本課題だと考えているからです。

記録が残らなければ、検証ができません。
検証ができなければ、改善もできません。
そして改善ができなければ、同じ失敗を繰り返します。

民主主義とは、本来、「記録し、検証し、改善する」という不断の営みの上に成り立つものです。
だからこそ私は、日本の記録のあり方、公文書の問題に、これからも粘り強く、真正面から取り組んで参ります。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年5月15日 その6836『逢坂誠二の徒然日記』8533回】

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