今日の午後、寅沢風力発電に関し、事業者から話を伺う機会を頂くことになりました。しっかり内容を聞きたい思いますが、あの場所で、あの規模の風力発電は厳しいものと考えています。

1）ウォーターゲート事件再考（その2）
【辞任と葬儀】
ニクソン大統領は、1974年にアメリカ史上初めて任期途中で辞任した大統領となりました。つまりニクソン氏は、「国民の信頼を失い、民主主義を傷つけた大統領」として辞任に追い込まれたのです。

一方、1994年の死去に際しては、元大統領として国家的な追悼儀礼が行われました。しかし、通常の「英雄的大統領」とは異なる扱いでした。
特に、
・連邦議会議事堂への遺体安置が行われなかったこと
・追悼がワシントン中心ではなく故郷で行われたこと
・ウォーターゲートへの直接言及を抑えたこと
などに、その特殊性が表れています。

つまりアメリカは、
「元大統領としての礼遇」は行った一方で、
「民主主義を傷つけた事実」は消さなかった、
という極めて複雑な対応を取ったのです。

【まとめ】
この事件によって明らかになったのは、
「公文書や記録は、権力者個人のものではない」
という原則です。

大統領であっても、公的な意思決定や行動の記録を、勝手に隠したり消したりしてはならない。記録は、後世の検証と民主主義のために保存されるべき公共財だ、という考え方が強く打ち出されました。

その結果、アメリカでは、公文書保存や情報公開の制度が大きく強化され、アメリカ国立公文書記録管理局の役割も飛躍的に重くなりました。
つまりウォーターゲート事件は、
「記録を残し、検証可能にすることこそが、民主主義を守る」
ということを、世界に示した象徴的事件だったのです。

翻って、我が国日本の現状はどうでしょうか。
公文書の廃棄、記録の不作成、意思決定過程の不透明化――。そうした問題が繰り返されるたびに、私はウォーターゲート事件を思い起こします。

民主主義は、「選挙があること」だけでは成り立ちません。
何が行われ、誰が決め、どのような経過をたどったのか。その記録が残され、後から検証できることによって、初めて権力は国民の監視下に置かれます。

記録を残すことは、単なる行政実務ではありません。
それは、民主主義そのものを支える営みです。

ウォーターゲート事件は、「権力は記録を嫌うことがある」という現実を示しました。しかし同時に、「記録が残っていたからこそ、民主主義が権力の暴走を止めることができた」事件でもあったのです。

私は、公文書管理とは民主主義の基盤そのものだという思いを、改めて強くしております。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年5月14日 その6835『逢坂誠二の徒然日記』8532回】

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