今日の朝刊各紙には、再審法案国会提出などのニュースが載っています。しかし検察の抗告が例外措置として残ります。さらに証拠の扱いは不十分です。この案で自民党は了とするのでしょうか？
議連案の国会提出は必須です。

ウォーターゲート事件再考（その1）
【事件の概要】
1972年6月、アメリカで発生したウォーターゲート事件は、共和党関係者が民主党のビルに侵入し、盗聴装置の設置などを行ったことが発端です。

その後の捜査の過程で、ニクソン政権が、事件への関与を隠すために、捜査妨害や証拠隠滅を行っていたことが明らかになります。
特に問題となったのが、ホワイトハウス内で録音されていた大統領会話テープです。捜査機関や議会はテープ提出を求めましたが、政権側は当初これを拒否しました。

さらに、提出された録音テープの中には、約18分半にわたり音声が消去されている部分が存在していることが判明しました。この「18分半の空白」は、大統領秘書による誤操作との説明がなされましたが、意図的消去ではないかとの疑いが持たれました。

また、事件関係者の間では、
・記録や資料の破棄
・証拠の隠蔽
・関係者への口止め
・捜査機関への圧力
などが行われていたことも捜査や証言で明らかになりました。

最終的に、最高裁判所はテープ提出を命じ、録音内容からニクソン大統領自身が捜査妨害に関与していたことが判明しました。

その後、弾劾の動きが強まり、1974年8月、ニクソン大統領は辞任しました。

【事件からの学び】
この事件を受け、アメリカ国民と連邦議会は、単に「一人の大統領の不祥事」としてではなく、「民主主義そのものを揺るがす重大事件」と受け止めました。

特に問題視されたのは、政権が、自らに不都合な事実を隠すために、
・公的記録を秘匿・消去しようとしたこと
・捜査機関に圧力をかけたこと
・議会への説明責任を果たさなかったこと
・権力を用いて真相解明を妨害したこと
でした。

アメリカ国民の間では、「大統領であっても法の上には立てない」という認識が強まりました。また、政府を監視する報道機関、議会、司法の役割の重要性が改めて認識されました。

連邦議会も強く反応しました。議会は、
・公文書や大統領記録の保存強化
・情報公開制度の拡充
・議会による行政監視機能の強化
・選挙資金規制の強化
・政府倫理法制の整備
などを進めました。

特に重要だったのは、「公的記録は国民共有の財産であり、権力者個人の所有物ではない」という考え方が制度として強化されたことです。

従来、アメリカでは大統領記録は事実上「個人の所有物」と扱われる面がありました。しかし事件後、記録を隠したり廃棄したりすれば、民主主義の検証そのものが不可能になるとの認識が広がりました。

その結果、1978年には大統領記録法が制定され、大統領記録は「国家の公的記録」であることが明確化されました。
つまり、ウォーターゲート事件は、
「民主主義は、記録が残され、権力が検証可能であることによって支えられる」
という認識を、アメリカ社会全体に強く刻み込んだ事件だったのです。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年5月13日 その6834『逢坂誠二の徒然日記』8531回】

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