1）小型モジュール炉への投資
日米両政府は3月19日に、対米投融資の第2弾として、小型の次世代原子炉など3件で総額最大730億ドル（11兆円超）のプロジェクトを進めることで合意しました。

この中に「GE ベルノバ日立によるテネシー州及びアラバマ州における小型モジュール炉（SMR）の建設（推定額：最大 400 億ドル）」が含まれています。（日本円で約6.3兆円です。）

これに関し、外務省の発表文書に次の記載があります。

「先進的な SMR の米国における画期的な商業化は、次世代の大規模な安定電源をもたらし、米国国民の電力価格を安定させるとともに、世界的な技術競争における日米のリーダーシップを強化するものである」

今回のこの日米SMRプロジェクトは、今後、詳細の協議が進むものと思いますが、いくつかの重要な課題と懸念点が存在します。

まず第一に、SMRそのものがまだ商業的に確立した技術とは言えず、採算性や事業の持続可能性に不確実性がある点です。実際に米国のニュースケール・パワーのSMR計画がアイダホ州で中止に追い込まれた事例もあり、計画通りに進まないリスクは現実的なものです。

第二に、日本円で約6.3兆円の投資が妥当なのかどうか判然としません。SMRは1基あたり1000億円程度と言われています。原子力事業は建設の遅延や資材価格の上昇などにより、当初見積を大きく上回ることもありますので断定はできませんが、通常1000億円の建設費に約6.3兆円の投資ですから、どのような算定に基づくのか不明です。

第三に、公的資金の関与のあり方が不透明です。文書上は民間主体のプロジェクトに見えますが、実際には政府系金融機関による融資や保証が組み合わされる可能性が高く、結果としてリスクの一部が国民負担となる懸念があります。特に、事業が不採算となった場合に損失を誰が負うのかは明確ではありません。

さらに、このプロジェクトは米国内で実施されるものであり、日本の電力供給やエネルギー価格に直接どのような利益があるのかが見えにくい点も課題です。外務省の文書には「米国国民の電力価格を安定させる」とありますが、米国民よりも日本国民が先だろうと思う方も多いと感じます。日本国内投資との優先順位や政策的合理性が問われます。。

以上を踏まえると、本プロジェクトは日米協力の象徴的意義を持つ一方で、技術的・経済的・財政的リスクを内包しており、慎重な検証と透明性の確保が不可欠です。

こうした問題について、国会でもっと議論すべきです。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年4月13日 その6804『逢坂誠二の徒然日記』8501回】

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