徒然日記

今国会で再審法の見直しを(逢坂誠二の徒然日記)

【25年6月8日 『逢坂誠二の徒然日記』8194回】
午前4時の函館、空全体が雲に覆われて、ごく弱い雨が降っています。路面はしっとりと濡れた感じです。朝の気温は14度程度です。日中は晴れ、22度になる見込みです。

1)今国会で再審法の見直しを
昨年3月、超党派の国会議員によって、再審法の改正を実現するための議員連盟が設立されました。その目的は、えん罪被害者を一日も早く救済するため、再審制度の見直しを速やかに実現することです。

ところが、自民党はこの再審制度の見直しを、法制審議会に委ねるべきだという姿勢を取っています。自民党内には「拙速な議員立法ではなく、法制審での検討を待つべきだ」との声が根強く、再審法の早期改正には消極的です。しかし、この方針には重大な問題があります。

第一に、法制審議会の議論が検察寄りに偏るおそれがあるということです。法制審は法務省のもとに置かれた審議機関であり、法務省の幹部には検察出身者が多く含まれます。これでは、公平で実効的な制度改革が果たされる保証はありません。実際、議連の会長を務める柴山昌彦衆議院議員も、法制審による議論が検察に都合の良い方向へ流れるのではないかと危機感を表明しています。

第二に、法制審での審議には通常、年単位の時間がかかります。これまでにも多くの制度改正が法制審で棚上げされ、先延ばしにされてきました。再審法の見直しは、無実の罪で人生を奪われた方々を救うための緊急課題であり、悠長な議論を待っていられるものではありません。

こうした問題意識のもと、議員連盟はすでに再審法の改正案をとりまとめています。この案では、えん罪の救済を確実にするために、以下の改革が柱となっています。
*裁判所による証拠開示の命令制度
*再審開始決定に対する検察の不服申立て(抗告)の禁止
*原裁判に関与した裁判官を再審審理から除外する制度
*審理の長期化を防ぐため、期日を指定する制度の導入

これらの改正は、いずれも再審請求手続を迅速かつ公正に進めるために不可欠なものです。再審制度は「無実の人を救う最後の砦」と言われていますが、現行制度のままではその砦の扉はあまりにも重く閉ざされています。実際、袴田事件では再審開始決定が確定するまでに40年以上を要しました。このような事態が再び繰り返されてはなりません。

議員連盟による法改正の動きは、こうした状況を打破し、えん罪から人々を救うための正当で切実な取り組みです。それにもかかわらず、これに背を向ける自民党の姿勢は、国民の声よりも官庁の都合を優先しているように見えます。今こそ、政治の責任として、現実に苦しむ人々に目を向け、実効性ある制度改革を前に進めるべきです。

【25年6月8日 その6497『逢坂誠二の徒然日記』8194回】
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