昨日は、乙部、江差を歩き、多くの皆さんから話を聞かせて頂きました。

皆さんの気遣いに感謝、感謝です、

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高度経済成長の真っ只中で
東京オリンピックをテレビ観戦し、
札幌オリンピックの開催を心待ちにしていた私は、
21世紀になると、科学技術がより進化し、国民がもっと幸せになり、
世界も平和になると単純に考えていました。

1970年の高度経済成長期終了以後、以下のようなことがありました。

1973年〜1974年、1979年〜1980年：オイルショック
1985 年：プラザ合意
1989年：東西冷戦の終結
1991年〜1993年：バブル崩壊
1995年：阪神淡路大震災
1996年：小選挙区選挙実施
1997年〜1998年：金融危機
2001年：中央省庁再編
2007年〜2010年：リーマン・ショック
2011年：東日本大震災
2020年：コロナ・ショック

この半世紀を俯瞰すると、
私が子どもの頃に予想していた社会、
そして世界とは大違いと言わざるを得ません。

日本では、確かに情報通信は飛躍的に進化し、
上下水道の整備率も向上し、
生活環境が良くなったように思われます。

しかし特にこの30年間は、
良い方向に進んでいるとは言い難いのが現実です。

＊非正規雇用など不安定雇用の増加
＊実質賃金の低下
＊国民一人当たりGDPの低下（2000年は2位、2019年は19位）
＊経済や教育の格差の深化＊民主主義の劣化（投票率の低下、情報非公開、粗雑な国会議論など）
＊急激な人口減少
＊資本主義の行き詰まり
＊気候変動
＊米露、米中など新たな国際対立の激化

繰り返される野党合同ヒアリングを見ていると行政の劣化も顕著です。
GoToキャンペーンの事務局所在地を確認するやり取りを
野党議員と行政職員が延々と続けています。

検察刷新会議など、行政自身が行政を検証する会議が頻繁に繰り返されます。

これらは、私の目には異常な状態に見えます。

今の日本の政治はこの現実を真摯に受け止め、
これら諸課題を克服する努力をしているのでしょうか。

私にはその努力をしているようには見えません。

政府の劣化はもとよりですが、
与党も足もとの課題に汲々とし、
将来の大きな方向を示すことはできていません。

野党も同様です。

足もとの課題への考えの違いをことさらに強調して、
野党間の縄張り争いをしている場合ではありません。

昨年秋から国会では、共同会派「立国社」として活動を開始しました。
政策面でも「立国社政策会議」は、既に40回近く開催されています。

私たちは、今の日本や世界の現状をしっかりと見つめ直し、
この現状を乗り越えるために最大限の働きをしなければなりません。

今はまさにその時期なのです。

コロナ禍も私たちが変化する大きな切っ掛けです。

今のままの社会のあり方では、
こうした危機に対処できないのですから、
変化せざるを得ません。

拝金主義のための形式的な合理性を脱却して、
国民が真に幸せになるための活動を積み重ねばなりません。

それぞれの違いを認め合い、
当たり前に学び、働き、暮らせる社会を造らねばなりません。

全く当然のこと過ぎて語るのも恥ずかしいくらいですが、
すべての国民の命と暮らしを守る政治を実現しなければなりません。

個々の国民の活動や、それぞれの企業などの経済活動だけでは成し得ない、
私たちの国が歩むべき道筋を正統性を持って示すことは、
政治にしか実現できません。

政治が果たすべき役割を確実に行うために、
共同会派「立国社」は大きな方向を見据える必要があります。

共同会派「立国社」は次の新しい段階に進む必要があります。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.7.25===