一昨日は、広島県福山市で森本しんじ候補、
昨日の朝は、福山駅前で街頭に立ち、同じく森本しんじ候補、
昼からは、愛媛県松山市で永江孝子候補、
それぞれ応援に入った。

森本さんの演説会には、
この6年間の実績を評価し、
広島県知事、福山市長らも応援に駆けつける。

永江さんは、この6年余り地域を歩き続け、
捲土重来を期していた。

久々にお会いする永江さんは、
以前以上に肝が座り、落ち着いた印象で、
実に頼もしい政治家の顔になっている。

二人には何としても当選して頂きたい。

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政府は昨日、
ハンセン病元患者の家族訴訟の熊本地裁判決について、
安倍首相の談話と
判決の法律上の問題点を指摘する
政府声明を閣議決定した。

「患者・元患者とその家族の方々が強いられてきた苦痛と困難に対し、政府として改めて深く反省し、心からおわび申し上げる」と陳謝。

一方、判決には問題点があるとしつつ、
家族の苦労を踏まえて「極めて異例の判断」として決めたと強調。

政府が指摘する判決の３点の法律的な問題点を指摘した。

厚相（現・厚生労働相）と法相、文相（同・文部科学相）の偏見や差別を除去する義務に関し、「らい予防法」が廃止された１９９６年に義務違反が終了したとの判例を挙げ、９６年以降の義務違反を認定した今回の判決は「受け入れることができない」とした。

また、判決が、同法を廃止しなかった国会議員の立法不作為を違法だとした点についても、「司法が違憲審査権を超えて国会議員の活動を過度に制約する」とし、認められないとした。

損害賠償請求権が消滅する民法の消滅時効（３年）に関しては、判決は、別の元患者家族が起こした鳥取地裁での訴訟判決があった２０１５年９月以降を時効の起算点だとの判断を示した。これに対し、国は、らい予防法が廃止された９６年が起算点だと主張しており、声明では「国民の権利・義務関係への影響が大きく、法律論としてゆるがせにできない」と批判した。

これらに対し、政調会長として次の談話を発表した。

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2019年7月12日
ハンセン病家族国家賠償請求訴訟に関する内閣総理大臣談話について（コメント）
　立憲民主党政務調査会長　逢坂誠二
 
　本日、「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話」を公表しました。政府が、控訴を行わないと決定したことについては評価しています。

  しかし、総理大臣談話の中で、「極めて異例」の判断、「敢えて」控訴を行わないとのくだり、さらに、熊本地方裁判所の判決の法律上の問題点に関する政府声明を同時に発表した点については、法律上の問題点を指摘するよりも、安倍総理が原告の方々に直接、面会して謝罪することのほうが先決だと考えます。

　同談話において言及された、確定判決に基づく賠償を速やかに履行すること、訴訟への参加・不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償の措置を講ずること、関係省庁が普及啓発活動の強化に取り組むことについて、迅速かつ誠実な履行を政府に強く求めます。

    立憲民主党は、患者・回復者と同様の差別や偏見により、大きな被害を受けた患者・回復者の家族の被害回復に向け、家族原告と安倍総理及び関係省庁との面談・協議の場を早急に設けること、裁判所が退けた沖縄の家族の問題も含め幅広い被害者救済のための立法措置等を検討すること、偏見差別の根本的解消に向けて国全体で取り組むこと等について速やかに取り組んで参ります。
以上
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今日は、盛岡、青森で選挙応援に入る。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
＝＝2019.7.13＝＝