昨日の予算委員会で、
入管法改正について質疑を行った。

以前から指摘しているとおり
基本的重要事項が
何も決まっていないことが、
改めて明らかになった。

永住権、人手不足の判断基準、
受け入れ上限数と積算方式、
政府が受け入れないとする単純労働の内容、
移民政策とは何かなど、
何も決まっていない。

さらに大きな視点からの
制度設計も問題が多い。

今回の在留資格拡大の前提となる
技能実習制度では、
昨年7千人、今年半年で4 千人の
失踪者が出ている。

しかし政府はこの原因を真正面から探り、
その対策を講ずることはしていない。

例えば韓国は、
送り出し国との間で、２国間協定を結ぶ。

悪質な業者を排除し、
安定的に労働力を確保するためという。

韓国政府は各国に出先機関を置き、
労働者の受け入れに当たるため、
相手国もその信用の下で労働者を送り出せる。

締結国はベトナムなど１６カ国だ。

韓国は、労働者の募集や送り出しの段階まで
政府機関が責任を持っている。

今回の入管法改正案は、
どのような業種で
どの程度の人数を
受け入れるのかは政府が決めるが、
政府の関与はここまで。

実際に労働者を受け入れるのは、
当該企業と、業界団体などが担う予定の
登録支援機関だ。

今の技能実習と同様に仲介料目当ての
悪質な人材ビジネス業者が
介入する懸念が当然残る。

語学教育も政府の責任で行う必要があるし、
社会統合政策にも
政府が積極的に関与する必要がある。

昨年施行された技能実習適正化法には
実習生の賃金を日本人と同等以上にする規定があるが、
入管法改正案にはそれも明記されていない。

与党はこんな状態の法案を今日採決するというが、
立法は完全に政府の下請け機関になってしまった。

政府と与党の愚行はこの国に危機だ。

さあ今日も ぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.11.27==