昨日は、函館市内で活動した後、
最終便で、再上京した。

今日朝から先日の北海道の
ブラックアウトに関する、
野党合同ヒアリングが実施される。

１）公文書管理

一昨日の経産省の
公文書管理に関するヒアリングで、
国の役所の公文書管理が
最悪の状態に陥っていることを痛感した。

森友加計問題で、
公文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、ねつ造があり、
虚偽答弁も横行する始末となった。

本来、こうした事態は、
公文書管理を見直し、
その内容を国民本位のものへと
転換するきっかけとなり、
制度見直しの原動力となるべきものだ。

しかし今の霞が関は、
それと真逆の方向へと進んでいる。

いかに合法的に公文書を作成せず、
いかに合法的に説明責任を回避するか、
その方向へと真っしぐらだ。

信じられないが、
一昨日のヒアリングからは、
そのことを強く感ずる。

そこで今後の方針についてメモを作成した。

＝＝＝＝

公文書管理の抜本改正とは、
次の4 点の実現。

＃
公文書（行政文書）の定義の見直し

＃
独立機関としての（仮称）記録管理庁の創設

＃
省庁に公文書管理の専門家を配置し、
記録管理の指導を強化する

＃
管理ルールに違反した場合の罰則の強化

抜本改正4点の内容は、
専門性の高いものであり、
多くの専門家の知見や諸外国の先進事例、
これまでの経験の積み重ね等を踏まえて
検討される必要がある。

そこで抜本改正は二段階で行う。

第一段階：
抜本改正内容の検討と法案化を
政府あるいは国会に義務付ける新法案を
国会に提出。

第ニ段階：
新法施行後2年以内に
第一段階の検討結果を踏まえた
公文書管理法の抜本改正法案を国会に提出。
抜本改正法案施行後2年以内に
抜本改正を具現化する。

＝＝＝＝

個別事項検討の方向性：

＃
公文書の定義の見直し

国及び独立行政法人等の諸活動
（以下、「諸活動」という。）について、
現在及び将来の国民に説明する責務が
全うされるようにすることが大きな目的。

そのために諸活動の具体的な内容を明確に記録し、
適切に保管することが必要。

諸活動とは政策遂行、
事務事業の実施など、
幅広く捉える必要がある。

諸活動の経緯や背景も含めた意思決定に至る過程
並びに諸活動の実績を合理的に跡付け、
又は検証することができるよう、文書を作成する。

この文書作成の範囲を狭く限定的なものとせず、
出来る限り広く作成対象とすべき。

＃（仮称）記録管理庁の創設

（仮称）記録管理庁は
内閣の所轄の下にある行政機関をとして創設（例：人事院）

（仮称）公文書管理庁の機能の素案
公文書のあり方の不断の見直し
行政機関等に対し公文書の適正な記録管理に対する指導監督
現行、内閣府公文書担当課機能の引き継ぎ（引き継がないものもあるか）
現行、公文書館機能の引き継ぎ
その他必要な機能

＃公文書管理の専門家の配置

＃罰則のあり方

＝＝＝＝

以上の4点について、
政府又は国会、あるいは政府と国会の双方に、
検討を義務付ける法律を制定し、
その法律施行後2年以内に検討結果をまとめる
と同時に公文書管理法抜本改正法案を国会に提出する。

＝＝＝＝

このような対応と同時に、
抜本改革が成就する前に、
すぐやるべきこともあるだろう。

そうしなければ、日本の公文書管理は、
ずたずたになってしまう。

今日は秋の彼岸の入りだ。

さあ今日も
ぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.9.20==