前代未聞のニュースが頻発している。

陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報の扱いが
とんでもないことになっている。

昨年２月、当時の稲田防衛大臣が、
「残っていないと確認した」と答弁したが、
翌３月には陸自が存在を確認していたことが昨日判明。

ところが４月２日、小野寺防衛大臣が、
この日報が見つかったと発表したが、
それを見つけた時期は今年１月と発表していた。

結局、稲田元大臣も小野寺大臣も
嘘の発表をしていたことになる。

この事実は深刻だ。

日本の文民統制が完全に機能していない。

防衛省では隠ぺいを隠ぺいする、
そんなことが日常茶飯事なのかもしれない。

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森友学園の小学校工事では、
値引き根拠の大量のゴミが
現場から搬出されたことが確認されていない。

ところが昨年2月20日に、
財務省理財局が森友学園にゴミを搬出したとする
嘘の説明を強要していたらしいことが判明した。

口裏合わせをしようとしたのだ。

約8億円の値引きの根拠となったゴミを撤去するためには、
ダンプカー3千数百台が必要になる。

私もそのことを昨年の予算委員会で指摘したが、
佐川理財局長は現場の確認は明言しなかった。

その質問の2月20日に理財局の職員が森友に電話をし、
「トラックを何千台も使ってゴミを撤去したと言ってほしい」
と要請したのだ。

つまり財務省理財局は8億円分のゴミは
地中にないことを知っていたのだと思う。

文書改ざん隠ぺい、嘘の強要、
およそ民主主義国家とは思われない対応だ。

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こうした事態を受けて、
昨日、新たに予算員会の集中審議の要請を行った。

しかしここまで、情報や文書に関する問題が頻発すると、
随時の予算委員会の開催では限界が見えつつある。

政府関係者は、
早急に内部調査を行うと言い出して、
調査終了まで答弁しない。

しかし調査結果もデタラメ。

この繰り返しだ。

日本の情報や公文書の現状とあり方を検討する、
常設の調査委員会が、国会に必要だ。

構成は専門家と国会議員の両者。

専門の事務局を設置する。

こうしたことが絶対に必要だ。

そのための立法を早急に行い、
国会の総意で成立させる必要がある。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
＝＝  2018.4.5  ＝＝