1997年11月13日だったと思うが、
町長室日記の第1号から
今日で通算5555号となる。

山あり谷あり、
随分と長い道を歩いてきたと感ずる。

この間の機器や通信環境の進化も著しい。

音響カプラーはモデムを持ち歩き、
公衆電話を探して歩いた時代が懐かしい。

節目を迎えると、
ついつい昔話をしたくなるが、
前を向いて進まねばならない。

次の節目は、徒然日記としての4000号か。

いずれにしても着実な歩みを続けたい。

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昨夜、帰函した。

土曜日の朝、函館の空も春めいてきた。

先週、あれほど多かった雪が
一週間で随分と少なくなった。

この冬、一気に積雪量が増えたことにも驚いたが、
こんなに素早く雪が消えつつあるのも驚きだ。

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森友問題に対する政府の対応はあまりに酷すぎる。

森友関連公文書は、何が原本なのか、
どう保管されているのか、
財務省の説明からは全く良く分からない。

役所の中の役所とか、
日本最高のエリート公務員など
と称される財務省や財務省職員だが、
なぜこんな滅茶苦茶なことになるのか、
全く理解できない。

森友問題だけでない、加計問題も同様だ。

こちらも情報の隠蔽工作が酷すぎる。

賛否の多い５０年ぶりの
獣医学部の開設だからこそ、
丁寧な説明が必要なのだが、
逆に情報隠し隠蔽ばかりが目につく。

こんな状態を見ると
日本は先進国でも何でもないと感ずる。

行政も立法も司法も、
その基盤が極めて劣悪な後進国というほかはない。

そのことを肝に銘じ、
この状況からの脱却に
全力を尽くさねばならない。

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こんな状況のとき、人事院には、
国家公務員法第17条の規定を活用して
大きな力を振るって欲しいのだが、
人事院も我関せずだ。

この状態も正さねばならない。

＝＝国家公務員法17条＝＝

（人事院の調査）

第17条
人事院又はその指名する者は、人事院の所掌する人事行政に関する事項に関し調査することができる。

２
人事院又は前項の規定により指名された者は、同項の調査に関し必要があるときは、証人を喚問し、又は調査すべき事項に関係があると認められる書類若しくはその写の提出を求めることができる。

３
人事院は、第一項の調査（職員の職務に係る倫理の保持に関して行われるものに限る。）に関し必要があると認めるときは、当該調査の対象である職員に出頭を求めて質問し、又は同項の規定により指名された者に、当該職員の勤務する場所（職員として勤務していた場所を含む。）に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

４
前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

５

第三項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

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人事院にはこんな大きな権限が与えられているが、
この権限を行使したことがないという。

今のこの状態でこの権限を行使しないで、
いつ使おうとしているのか。

この17条は単なる絵に描いた餅なのか。

日本のあらゆることが機能不全に陥っている。

さあ今日もブレずに曲げずに
確実に前進だ。
＝＝  2018.3.17  ＝＝