その上、薄い霧というか、
煙のような霞に覆われて、
遠くのビルがレースのカーテンに
覆われているようだ。

今日の午後は、
都内は不安定な天候になる見込みだ。

１）提言
超党派議員で組織する「原発ゼロの会」として、
昨日、牧野聖修経済産業副大臣と面談し提言を渡している。

将来の原発依存度などを検討している
総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の運営改善や
マクロ経済モデルの課題を提言し、、
現在は任意の国会エネルギー調査会への支援をお願いした。

牧野副大臣からは
「真摯に受け止めたい」との話があった。

手交した文書内容は次のとおり。

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２０１２年５月８日

経済産業大臣　枝　野　幸　男　様

経済産業省「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の運営等に関する問題
点について（提言）

原発ゼロの会

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、現行のエネルギー
基本計画を「ゼロベースで見直し」、「原発への依存度低減のシナリオを具体化
する」としている。去る5月5日をもって国内ので稼働する原子力発電所原発がゼ
ロとなりなったこともうけて、エネルギー政策の見直しにはますます大きな注目
が集まっている。、原発再稼働問題と併せてエネルギー政策の見直しに注目が集
まっています。同委員会は、は、このように国民の関心の高いテーマを議論する
重要な委員会であり、公平公正かつ透明性の高い委員会運営が求められている
が、必ずしもそうはなっていない。そこで、本会では以下の点について改善を要
求する。同時に本会は、国民が求める透明性の高いエネルギー政策の確立のため
に、国会エネルギー調査会の設置を呼びかけ、政府による情報提供や公開での討
論への参加を要請する。

記

１．
委員長および事務局の公平公正な審議について

（１）
基本問題委員会の三村明夫委員長は、２５名の委員のうち８名の委員が連名で提
出した意見書を無視し、審議を強引に進めているという指摘がある。

（２）
一方で、１名の委員による、原子力依存度の高い提案に関しては、他の多くの委
員から異論が出たにも関わらず、委員長および事務局が採択して強引に進め、あ
らかじめ意図している結果を導くための形骸化した議論との批判がある。

（３）
そこで、委員長および事務局による強引かつ恣意的とも受け取られかねない委員
会運営を改め、公平公正な審議を進めるべきと考える。

２．
マクロ経済分析モデルの有効性への疑問について

（１）
委員長と事務局長の主導により、２０３０年段階で原子力依存度０％、２０％、
２５％、３５％という４つのシナリオを想定してマクロ経済分析を進めようとし
ている。福島第一原発事故の賠償や廃炉等にかかる金額が算定できない現状で
は、原子力発電の真のコストは把握できない。まず賠償や廃炉も含めたコストを
算定すべきである。原発の正確なコストがわかっていない現段階で、将来のマク
ロ経済予測を行うことは意味がない。

（２）
原発依存度２０％以上のシナリオは、原発の現状維持あるいは増設なくしては実
現困難である。本委員会の前提である「原子力発電への依存度のできる限りの低
減」を踏まえるならば、原発依存度２０％、２５％、３５％の３つのシナリオは
想定すべきではない。どうしてもマクロ経済分析が必要ならば、政府の?省エ
ネ、?再生可能エネルギー、?ＬＮＧ等の化石燃料のクリーン使用、?原子力発電
の優先順位に基づいて、省エネによる効率化２０％、２５％、再生可能エネル
ギーの導入率２５％、３０％、４０％、５０％等のシミュレーションで分析すべ
きである。

（３）
シナリオでは、省エネによる効率化１０％を前提としている。１０％の効率化は
通常の技術革新だけでも実現可能なあまりにも低い目標値である。省エネ政策を
積極的に進めるという前提に立つならば、省エネによる効率化は２０〜２５％を
前提とするなど、可能な限り高いレベルに設定すべきである。省エネの効率化を
低く見積もることにより、結果的に原発依存度が高くなるおそれがある。まず、
省エネに係る前提条件を変更すべきである。

（４）
福島第一原発事故を受けて、これまでの原子力発電コストの算定方式と説明に誤
りがあったことが明確になった今、再び原発を正当化するための不適切な経済分
析を行うべきではない。有効性に疑問のある経済分析モデルは、結果的に国民の
判断を誤らせることとなり、有害である。

３．
国会による総合資源エネルギー調査への協力について

（１）
政府（経済産業省）の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会と並行して、国
会でも同様の議論を行う場を設けるべきである。行政と立法のそれぞれの立場で
エネルギー政策の今後のあり方を総合的に議論することは、バランスのとれた政
策形成に資する。

（２）
衆参における正式な委員会の設置が困難であれば、正式な委員会という形でなく
とも、衆参・与野党の国会議員や有識者による開かれた議論の場を設けることが
有意義であると考える。そのため、私ども原発ゼロの会が呼びかけて自主的に「国会
総合資源エネルギー調査会（国会エネ調）準備会」を開催し、インターネット中
継等を通じて国民に見える形で公平公正な議論をスタートしたところである。

（３）
ついては、「国会 総合資源エネルギー調査会（国会エネ調）」に対して、情報
提供等による協力を要請する。

以上

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こうした中、東京電力の
次期社長に内定した広瀬務は昨日、
「原子力は国のエネルギー政策の大きな土台」
との認識を示したと報じられている。

工事を中断している東通原発１号機も
「原発新設は国の政策の根幹だ」と述べ、
原発継続への期待感を表明したようだ。

広瀬さんの現状に対する
認識が違うのではないかと感ずる。

今日も朝から
会合がギッシリ詰まっている。