西の空には、
月齢１６日をこえた月が浮かんでいる。

月は日の出後の
午前６時過ぎに地平線に沈む。

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今日はカラリ、
スッキリと晴れるわけではないが、
日差しが届くとの予報だ。

予想最高気温は２５度、
夏日となる見込みだ。

１）優先度合い
社会保障と税の一体改革に関連する法案が、
今日８日から衆院で審議に入りとなる見込みだ。

年金、子育て、消費税に関する
それぞれの法案ごとに、
今日から３日に分けて、
衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われる。

私は、この法案は今の日本にとって
極めて大事な法案であり、
色々と異論のある野党の皆さんとも
十分に議論すべきだと思っている。

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しかし今の日本において、
人の命、国家の安定、安全を考えると
この法案と同等、いやそれ以上に重要なのは、
今後の原子力政策を
どうすべきかを議論することだと思う。

・
これまでの原子力政策の検証

・
福島原発事故の原因究明と今後の対応

・
今後のエネルギー政策の再構築

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特に脱原発依存の具体が固まらないうちに、
なし崩し的に、電力が足りないからとの理由で、
原発の再稼働は慎むべきだ。

再稼働を強く望む方々にとっても、
各課題に蓋をしたまま次のステップに進むのではなく、
上記の諸点を十分に議論することが必須なのだ。

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野田総理の消費税にかける意気込みは理解できなくもないが、
それ以上に、原子力政策の今後を議論しなければならない。

なぜなら、これを議論することは、
易きに流れがちな
日本の社会システム全般に関わる問題であり、
戦後（いや場合によっては戦前をも含む）
日本の総決算になるからだ。

原子力の議論を通して、
日本のこしかたを再点検し、
新たな日本の行く末を構想しなければならない。

これは消費税以上に、
平時をこえた、
喫緊の課題なのだ。

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私には、日本の原子力発電が
４２年ぶりにストップした５月５日を
ことさらに騒ぎ立てる感覚はなかった。

あの日は、確かに象徴的な日ではあるが、
何かを成し得た日ではない。

単に定期検査という日常の中で
原子炉が止まっただけのことだ。

しかし、あの日の意味があるとするならば、
５月５日がスタートの日だということだ。

これから全てが始まるのだ。

もし５日以降、６日、７日と
何もスタートしていないとするならば、
一刻も早く、国の総力を上げて
原子力に対する議論を始めねばならない。

消費税議論は大事な議論であるが、
それを原子力議論の隠れ蓑にしてはいけないし、
よもや原子力問題を風化させ
忘却させるようなことがあってはならないのだ。

２）覚悟
昨日、東海村の村上達也村長の話を、
少人数で伺った。

極めてインパクトのある正論だった。

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村上村長は、
ご自身の著文の中で、
自分のことを次のように述べている。

「原発マネーに依存しているとみられている原発立地市町村の、
その首長の中で唯一人の脱原発提唱者として、
私は珍しがられている」とし、

「そうか、日本人は
マネーを基準に価値判断をする種族なのか」
と悲しくなる。」
とも述べている。

「東海村には原子力関連施設が集中立地しており、
それとの関係をネグレクトするのは難しい
「他の立地自治体の首長さん同様」悩ましい話だ。」
と述べている。

「しかし、私は他の首長さんと違い、
JCO臨界事故を経験し、
その後の国や「原子力ムラ」の只中に
どっぷり浸かっていた。」

こう記した上で、次のように結論付けている。

「「この国は原発を保有する資格なし。能力もなし」であった。」

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昨日の話は、
どれもこれも極めて重要な指摘だった。

要点を列記する。

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・
３.１１時、実は東海第二原発も大事故寸前だった

・
東海第二原発には５.４メートルの津波が来た

・
防潮堤の高さは６.１メートル
（これは１年半前にかさ上げされたもの）

・
しかもかさ上げ工事が終わっておらず、
防潮堤の隙間を閉鎖したのは、
たった２日前の３月９日だった

・
もしこの隙間閉鎖がなければ、
東海第二原発は福島と同様になっていたかもしれない
（偶然対策が講じられたが、その差はたった７０センチ）

・
東海第二原発の５０キロ圏には約１５０万人が暮らしており、
それを考えるとゾッとする

・
１５０万人の即時の避難計画が立てらないなら
原発を作るべきではない

・
アメリカのショーラム原発は完成したが、
住民の避難計画が立てられないため、
一度も稼働することなく廃炉になった

・
こうした決断のできない日本は、
原発を持つ資格がない

・
JCO事故の際にも、今回と同様に
「国策」「安全神話」「想定外」が議論になったが、
未だに何も解決されていないことが明確になった

・
特に「仮想事故」は酷い

・
原子力防災協定の中で、
過酷事故は「仮想事故」であり発生しないため
具体的な対応を必要としないとされているが、
現に発生している

・
原子力は時代遅れ、中央集権、高度成長期の遺物

・
経産省、原子力ムラ主導の集権的システム

・
政官業は、脱原発の世論と運動を読み違えている

・
日立製作所のある保守王国茨城でも
再稼働NOの意見を採択が議会がある

・
経済成長よりも、
ふるさと、子どもの将来、当たり前の生活など、
もっと大事なものがある

・
今後は、
福島事故に鑑みて、原理原則に基づいた
「原子力立地指針」の改定が必要
（改定したら原発が立地できなくなるからやらないのかも）

・
脱原発依存政策確立前の個別原発の再稼働は不可

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以上をはじめ多くの話を頂いた。

特に次の言葉が印象に残っている。

「カネは安全対策ではなく、住民対策だった」

ここに日本の原子力政策の大きな欺瞞が潜んでいると思う。

本来行うべきことせずに、
とにかく住民を説得しさえすれば、
何とかなるという驕りがあるのだと思う。

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原発を受け入れ、
JCO事故を経験し、
さらに福島事故を経た、
現場の首長さんの覚悟を持った発言は、
実に説得力がある。

いわゆる専門家の話を百篇聞くよりも、
村上村長さんの話を多くの方に
聞いてもらいたいと思う。