函館の朝の夜明け前の気温は氷点下５度。

雲の少ない朝だ。

昨日も各地の新年会にお邪魔している。

その合間に街頭にも立たせて頂いた。

今日も同様の１日となる見込みだ。

１）茶話会

今年初の茶話会を次のとおり開催する。

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逢坂誠二との少人数の茶話会の開催
（ゆっくりコーヒーと音楽でも）

日時：１月２１日（日）１４時から１時間程度 
場所：カフェやまじょう（函館市元町３０ー５）
会費：コーヒーなど実費
参加可能数：６名程度

申し込み：逢坂事務所まで、info@ohsaka.jp 0138-41-7773

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どなたでも参加可。

喫茶店で当たり前に話し合う、
そんな普段着の茶話会。

どうぞご利用を！！

２）原発ゼロ基本法案前文

原発ゼロ基本法案の前文素案の作成作業を進めている。
今日時点の内容が以下だ。

これをGoogleドキュメントで公開中だ。

https://docs.google.com/document/d/10iItT7fxe7CmUzNbYqkA6QGXY73EDJysNpmdioYE-KA

コメントを付加したい方は、
私宛に簡単な自己紹介と
gmailアドレスを添えて申し込みを。

＝＝原発ゼロ基本法案素案2018年1月14版＝＝

原発ゼロ基本法案前文（素案）

平成23 年3月11 日に発生した、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故、それは、私たちが選んできた過去と思い描いていた未来に根源的な疑問を突き付け、私たちが信じてきた価値観、社会の在りよう自体を深く問い直さなければならなくなった。特に、東京電力福島第一原子力発電所事故は、これまでのエネルギー社会の在り方に大きな疑問を投げ掛け、その抜本的な変革が求められることとなった。

遡ること昭和40年5 月、日本最初の商用原子力発電所、東海原子力発電所が臨界に達し、原子力爆弾による世界唯一の戦争被爆国「日本」が、原子力の平和利用という名目で、原子力発電を開始した。そして、原子力発電は、発電コストが安価である、二酸化炭素を発生させない、核燃料サイクルの完成により純国産のエネルギーを無限に調達できる、原子力発電所が立地する地域には雇用が生まれ活性化となるなどから夢のエネルギーとして、国をあげて推進してきた。

一方、当時から放射線による人体や環境への悪影響、使用済み核燃料などの処理方法が未確立であることなどから、多くの不安、反対の声もあった。しかし、原子力発電所推進のため国は、潤沢な交付金を立地地域などに支出し、原子力発電所立地が地域振興に直結するかのように思い込ませ原子力発電所を推進した結果、原子力発電所立地地域等の経済は原子力発電所に大きく依存することになった。このことが、原子力発電所の必要性、安全性について、国民が広く真摯に議論する機会を奪ってしまった。

この間にも、スリーマイル島やチェルノブイリでの重大な原子力発電所事故が発生した。ところが、日本では同様の事故は発生しないとの根拠不明確な「安全神話」が強調され、十分な避難計画も賠償体制も確立することなく稼働が続けられた。

地震・噴火・津波などの人類には予測や制御し難い自然災害に遭遇すれば、防ぐことのできない大事故に直結する可能性がきわめて高く、原子力発電は、技術では乗り越えられない問題を抱えていることなど、日本の原子力発電所危険性については国の内外から具体的に幾度も指摘された。しかしそれら警鐘も十分に考慮されることがなかった。これは、地球科学的な見地から「世界に類例のない日本列島の成り立ち」を正しく理解する事を放棄してきたことを意味する。

平成23 年3月11 日に東日本大震災が発生し、私たちは、世界の耳目を集める東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発・炉心溶融事故を経験した。
それから７年もの歳月が経過したにもかかわらず、その爪痕はいまだ痕跡となることもなく、現在進行形のままであり、日本社会全体に大きな影を落としている。この原子力発電所事故により現在もなお、多くの人々が愛する故地を失って避難生活をせざるを得ない状況に追いやられ、多くの人々が苦しんでいる。加えて、今も、事故発生直後に出された内閣総理大臣による「原子力非常事態宣言」は継続中である。原子力発電や原子力の利用について、過去にも様々な指摘があったが、その指摘を冷静に受け止めることもなく、漫然と利用し続けたことを私たちは真摯に反省しなければならない。私たちは、東電福島第一原子力発電所事故を発生させた「同時代人」として、この責任を、次世代のみならず、世界の人びとにも負っている。また、私たちは、過酷な原子力発電所事故の教訓を世界に伝え、原子力発電所に頼らない社会作りへ進むように尽力しなければならない。

原子力発電所事故は、人とその生活や生態系にも計り知れない悪影響を及ぼす。原子力発電は、潜在的な危険性の高さにおいても、放射性廃棄物の処理においても、信頼性及び安全性が確保されたエネルギーではない。原子力発電所で重大事故が発生すれば、国民の生命および生活に回復不可能な影響を与えると同時に、広範な放射能汚染等の容易に除去することの出来ない被害をもたらし国土を毀損する。幾多の人々が故郷を追われ、働く場を失い、家族を引き裂かれるのみならず、周辺地域や国民経済、生態系に与える甚大な被害や人々の不安と恐怖を考えれば、むしろエネルギーとして、極めて脆ぜい弱なものであった。過去の延長上にはない、新しい未来を創造する新たなエネルギー社会を速やかに構築することが必要である。

原子力発電所において重大な事故が発生した場合に被害を受けるのは、原子力発電の利益を享受している現在の世代の人間にとどまらない。将来の世代の人間や生態系も、その事故に起因する数々の危険にさらされる。したがって、これらの理由により、原子力発電所の稼動は、現時点においもきわめて抑制的に考えるべきであり、原則稼働すべきものではない。また、事故が発生しなくても、いまだに放射性廃棄物の最終処理の道筋が確立しておらず、仮に確立できたとしても、十万年以上の長い管理が必要とされる。東京電力福島第一原子力発電所事故によって、原子力に関する過去の指摘が正鵠を射たものであることを痛感した私たちは、この原子力利用の持つ解決できない課題を少しでもここで断ち切って、将来への責任ある行動をとらねばならない。すなわち、今こそ「原子力発電所ゼロ」と「速やかな廃炉」の意思決定をする責務がある。

このような状況に鑑み、原子力発電を利用しなくなることに伴う各般の課題への適確な対応を図りつつ、原子力発電を利用せずに電気を安定的に供給する体制を早期に確立することは緊要な課題である。一方、これまで国策に協力し、が国の経済社会の発展を支えてきた原子力関連施設の立地自治体に対する、感謝と経済雇用対策を含む配慮も必要である。

　 「原子力発電所ゼロ」は負担と困難のみを意味するものではない。省エネ技術・再エネ利用拡大、脱炭素社会の実現は新しい環境調和・分権型社会システムの創造、新たな経済発展の契機である。今後の我が国は、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限導入に加え、エネルギーの地産地消を行い地域の経済を再生し、世界に先駆けて「原子力発電所ゼロ」を実現するとともに、脱化石燃料も同時に達成することができる。これにより、それぞれの地域に富と人間らしい暮らしをもたらすことができる。これは英知を結集すれば必ず達成することが可能である。また、その過程で得られた知見・技術によって、エネルギーによる紛争のない社会の実現など世界への貢献を果たすこともできる。加えて、東電福島第一原子力発電所事故の重大な経験から、私たちはこの世界からすべての原子力発電所が除去され、既存の原子力発電所が廃炉へ向かう必要があると考える。電力エネルギー整備に努める国々には、原子力に頼らずに再生可能エネルギーの活用ができるよう援助と協力を惜しまない。

　また、原子力発電所の廃炉は未来への投資でもある。廃炉技術を発展させ、人材を育て、新たな技術研究・実用化を進め、新たな廃炉への道筋を作っていくこと等により、原子力発電所事故を経験した私たちが国をあげて廃炉に取り組み、世界に示すことで、廃炉先進国としてリーダーシップをとっていきたい。

我が国がこの目標を達成することは、世界の多くの国に先例を示すことであり、現在の世代が未来の世代に対し「責任を果たす」ことでもある。国の不退転の決意と果断な政策的挑戦に加え、国民一人ひとりの全面的な協力が得られるならば、必ずや、この目標は達成することができる。私たちは、こうしたこれまでの原子力政策のありかたを反省し、将来世代への責任を果たすために、電力事業者や関係事業で働く皆さん、立地自治体などのあり方と電電力の供給に配慮しつつ、原子力発電に依存しない再生可能エネルギーを基本とする社会への転換を決意し、この国際的にも歴史的にも意義を有する、「原子力発電所ゼロ」目標を実現するため、この法律を制定する。

＝＝以上＝＝

さあ今日もブレずに曲げずに、         
確実に前進します。
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     2018.1.14
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