投票日まで４日です。

昨日の遊説を終え、
今朝は八雲町で朝を迎えた。

朝の気温は５度。

部屋の中も寒く、
布団から出て暖房のスイッチを入れた。

札幌近郊の中山峠では、
５センチの降雪があったという。

冬の到来はまだ先だが、
寒さの厳しい時期になっている。

１）選挙後

北海道８区の戦いは、
打倒安倍内閣、真の大間原発建設凍結、
地域振興のあり方、一次産業振興など、
争点は明らかだ。

しかし全国的に、
与党が、安倍総理が何を訴えているのか、
どうもよく見えない。

消費税の使途変更は争点になっていない。

総理が国難突破解散と言った北朝鮮問題も、
総理から具体的な提案があるわけではない。

それだけにこの選挙後の
安倍総理の振る舞いが恐ろしい。

２０１２年末の総選挙以降、
安倍総理は選挙中に訴えたことと、
選挙後に実行することは全く別だ。

とにかく多くの議席を占めてしまえば、
あらゆることに白紙委任状を得たかのような感覚で、
選挙中にほとんど議論にならなかったことを強行している。

特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法、 農協権能の縮小など、
選挙中にほとんど論議のなかった重要案件を
強行的に成立させたのだ。

そんな状況だけに、今回の選挙でも
安倍内閣が大勝ちすれば、
選挙後の状況が極めて恐ろしい。

北朝鮮、原発、憲法、加計学園など、
選挙で全く議論にならなかった何らかの政策を強行する、
私は、そんな恐怖感で一杯だ。

そんな恐怖感を払拭する意味でも、
安倍政権を信任するような投票結果を避けるべきだ。

２）私の主張

憲法：
安倍政権のもとで立憲主義が壊れかけている。立憲主義の再確認と現行憲法のあり方を、国会や地方議会、市民など、様々な段階で積極的に議論を行うべき。その上で、改正が必要と思われる条項があれば、その段階で改正の議論をすべき。改正の必要性や改正項目も明らかではないのに、憲法を改正することそのものが目的化するような議論は本末転倒。憲法９条は、現時点では改正の必要はないが、そのあり方の議論は積極的に行うべき。

北朝鮮：
イージス艦迎撃ミサイル、ＰＡＣ３等、日本の持てる防衛力を駆使して、万が一の発射に備えることは当然。大間原発をはじめとする核燃料サイクルを中止し、原爆の材料になる日本のプルトニウムを増やさず、東アジアの軍事的安定を図る。北朝鮮に対する一定の圧力は必要だが、国際的なあらゆるチャンネルを活用した対話は必須。日本国民に対する最大の防御は、ミサイル発射の状態に引き込まないことであり、低俗な非難の応酬は止めるべき。

年金・医療：
新生児から高齢者までの全世代型福祉の樹立は必須。財源は、保険料増加ではなく、法人税、所得税、消費税など税体系の総合的な見直しによって確保。本年末の診療報酬、介護報酬の改定は極めて重要。医療と介護には地域差があり、その実態を適切に反映できることや歯科疾患予防を報酬上明確にすべき。医療福祉に従事する人材の養成・確保、さらに介護人材の報酬増加は必須。函館地域に医療人養成機関の設置も検討。

人口減少、少子高齢：
６次産業化や地域再生エネルギー振興、公共投資・調達の小口発注による中小企業の受注機会増加などで地産地消型経済を樹立。妊婦、新生児、乳幼児段階の子育て・教育への支援を強化。初等から高等教育まで授業料の無償化など、所得の多寡に関わらず望んだ教育が受けられる支援の強化が必須。社会保険料の事業主負担の軽減など中小企業への支援。医療福祉系教育整備。災害に強い高速交通網整備など。食と体験を基盤とする観光の振興。

道南一次産業活性化：
農業や漁業の所得補償制度の強化。農業基盤整備の推進。栽培養殖漁業の振興。川上から川下まで林業流通全体に配慮した林業予算の増加。近年の自然災害の多発に備えるため、一次産業の共済制度の見直し強化。同時に掛け金の適正化。地場産品を地場で加工し流通、消費する６次産業化の推進。特に地場産品を地場消費できる直売の強化。一次産品流通を担うトラック等輸送分野への支援。一次産業の後継者確保対策や新規参入の促進。

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マスコミのアンケートにも、
このような方向で回答し、報道もされているが、
今一度、皆さんにお知らせしたい。

そしてもちろん、安倍内閣打倒、
大間原発建設凍結は言うまでもない。

今日も早朝から活動を開始る。

さあ今日もブレずに、曲げずに
確実に前進 します。
＝＝  2017.10.18 ＝＝