昨朝は市内三箇所で街頭活動を行なった後、
朝市でニュースの配布を行なった。

多くの皆さんから激励の言葉を頂いた。

実に有り難いことだ。

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今日は早朝から勉強会があり、
そのため昨夕、上京した。

都内も梅雨明けとなり、
今日も３０度をこえる気温となるようだ。

１）大臣が

南スーダンＰＫＯ部隊の日報保管の事実を
稲田防衛大臣が非公表とする方針を
了承していたと報じられている。

稲田大臣は否定しているが、
過日の都議選での発言といい、
国会での戦闘問題に関する答弁といい、
稲田大臣は、即刻、罷免されるべきだ。

これほど問題頻発では、
もう防衛大臣を務めるのは無理だ。

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加計疑惑に関し、
加計学園が事業者に認定されるおよそ２か月前、
山本地方創生担当大臣が、
「四国に新設することになった」
と発言していたことが分かった。

昨年１１月１７日、
山本大臣が日本獣医師会を訪れ、
発言したという。

この発言は獣医師会の
議事録に残っているという。

以下が、その内容だ。

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獣医師が不足している地域に限って
獣医学部を新設することになった。
財政的に大丈夫か待ったをかけていたが、
今治市が土地で３６億円のほか、
積立金から５０億円、
愛媛県が２５億円負担し、
残りは加計学園の負担となった。

四国は感染症の水際対策が
できていなかったので新設することになった。

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以上が発言の概要だが、
加計学園ありきで進められていたことが、
より明確になったといえる。

稲田大臣も山本大臣も、
そんなことはないと反論するのだろうが、
何とも説得力に欠ける印象を受ける。

二人ともこれまでキチンと
説明して来なかったツケは大きい。

２）扇動

先日、ある会合で

「北朝鮮は東京、大阪の大都市ばかりではなく、
地方も（ミサイルで）狙っている」、

こんな挨拶を聞いた。

聞いた途端、自分の耳を疑ってしまった。

どこかの居酒屋でのやり取りならまだしも、
多くの住民の皆さんが参加する式典での発言だ。

発言したのは国会議員だ。

東京、大阪を狙っている根拠はあるのだろうか。

さらにその他の地方も標的にしている
根拠はあるのだろうか。

根拠の明確ではないこんな発言をして、
公的立場にある人間が市民を煽ってはならない。

確かに北朝鮮の動きは不穏だ。

政治家の役割は、そうした不穏な動きを抑制し、
万が一にも不測の事態が起きないよう
様々な動きをすることだ。

まかり間違っても、その不穏な動きを助長し、
お互いの溝を深くすることをしてはならないし、
国民を煽って敵対意識を高めることは
厳に慎むべきことだ。

過日の挨拶は、その真逆に思われるものだった。

こうした発言をする方も、
紛争などの誘発を望んではいないと思うが、
であればもっと発言は抑制的であるべきだ。

これが国会答弁なら、即、大問題だろうし、
あの場に感度の良いマスコミがいれば
問題にしたかもしれない。

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そういえば先月のテレビＣＭや
新聞広告も酷いものだったと改めて思う。

「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を」

これは先月２３日に新聞掲載された政府広報だ。

確かに北朝鮮は、ミサイル発射を繰り返している。

だがそれは、日本を狙う目的なのか。

もし仮に北朝鮮が日本を狙うなら、
その真意は何かをもっと冷静に分析する必要がある。

一般的には、
北朝鮮がミサイル開発を進める大きな目的は、
アメリカとの対等な交渉力を獲得することと言われている。

強力な武力を持てば、
アメリカが一方的に攻撃して来ず、
様々な交渉が可能になる。

北朝鮮には、そうした思惑がある。

これが一般的な見方だ。

政府や一部の議員が煽るように
北朝鮮がアメリカや日本を攻撃することは
１００％ないとは言わないが、
仮にそうした事態になったら
どんな状況になるだろうか。

そうなれば北朝鮮だって無傷ではいられない。

そんなことを北朝鮮が望むのだろうか。

政府は北朝鮮情勢について、
何の説明もないまま国民を煽っている。

こんなことはすべきではない。

やるべきことは各国とも協調しつつ、
北朝鮮に対する対話と圧力、
この両方を使い分ける外交だろう。

外交で恐ろしいのは、没交渉と邪推、それに扇動だ。

これによって不測の事態が
惹起されやすい状況となる。

政府は、こうした状況を避ける
したたかな取り組みをすべきだ。

そんなことにあまり配慮せず、
単に国民を煽るのはもってのほかだ。

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もちろん万が一の事態に備えることは否定しないが、
ＣＭでは物かげに隠れろとか、
窓のない部屋に入ること等を奨励したようだ。

多くの方から、非現実的だとの指摘を受けたが同感だ。

Ｂ２９に竹槍で立ち向かうがごとしだろう。

政府は危機を煽るが、
原発が標的にされたらとの
想定はないようだ。

日本海側にあれほどの原発を抱える我が国は、
とにかくミサイルが着弾するような事態を避ける
あらゆる努力をすべきなのだ。

実は、現行法下では、万が一、
国内にミサイルが着弾し、
物的、人的被害が発生した場合、
それを補償する方策はない。
（政府はないとは明言しないのだが。）

そんな現実を知っていながら、
危機だけを煽る政府を見ていると、
本気で国民を守ろうとしているのかどうか、
その覚悟も怪しいと感ずる。

さあ今日も、確実に前進します。

＝＝  2017.7.20 ＝＝