函館は、雲の少ない朝を迎えた。

朝の気温は４度。

日中は昨日よりも高く１４度程度になる見込みだ。

昨夜、鹿部町で、
後援会の皆さんにお世話になって、
陽春の集いを開催頂いた。

酒を酌み交わしながら、
参加された皆さんと色々な話をさせて頂いた。

貴重な時間を共有することができ嬉しく思う。

集い終了後に、
私と同年生まれの後援会員の配慮で、
一足早い誕生日のお祝いをして頂いた。

サプライズの企画だ。

心温まる対応に本当に勇気付けられる。

１）組織的犯罪集団

今回の共謀罪法案の問題点がまた見えてきた。

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共謀罪の処罰対象になるのは、組織的犯罪集団だ。

だがこの組織的犯罪集団は、
我々が一般的に使う言葉としての
組織的犯罪集団ではない。

処罰対象は、法案に定義する組織的犯罪集団だ。

法案では、組織的犯罪集団集団を
次のように定義している。

＝＝法案上の定義＝＝

その結合関係の基礎としての共同の目的が
一定の罪を実行することにある団体のこと

＝＝＝＝

なんとも難しい言い回しだが、
この定義に該当するか否かが、
共謀罪の処罰対象になるかどうかの一つの分かれ目だ。

一般的に暴力団は組織的犯罪集団と言える。

しかし今回の共謀罪法案上の定義に照らし合わせると、
全ての暴力団がこの法案上の
組織的犯罪集団集団と言えるかどうか、
簡単に断定できないこともあるのだ。

特に問題になるのは、
「基礎としての共同の目的」をどう解釈するかだ。

この解釈如何によって、どんな団体が、
法案上の組織的犯罪集団集団になるか、
これが変化する可能性がある。

市民感覚として、あるいは現実問題としても当然に
組織的犯罪集団になると思われる暴力団が、
法令上の組織的犯罪集団にならない可能性があるのだ。

ここが大きな問題の一つだ。

逆に、市民感覚としては
組織的犯罪集団と思われないような団体が、
法令上の組織的犯罪集団に
成り得る可能性が否定できない。

市民感覚として、
当然に組織的犯罪集団だと思われるものが、
共謀罪処罰の対象外となる場合もあり、
当然に組織的犯罪集団ではないと思われるものが、
共謀罪処罰の対象となる場合もある。

これはひとえに、
法案上の組織的犯罪集団、
つまり「その結合関係の基礎としての共同の目的が
一定の罪を実行することにある団体のこと」、
この解釈如何に関わっている。

この点について、今後の国会審議の中で、
  もっと緻密な議論をしなければならない。

一昨日の法務委員会の速記録は
まだ出来上がっていないが、
金田大臣のこの点に関する認識は薄い印象を受けた。

速記録が出来上がり次第、
その内容を確認し、次回の審議に備えたい。

２）再処理工場

一昨年だったと思うが、
東海村の使用済核燃料再処理工場を視察した。

この再処理工場は、六ヶ所で稼働準備中の
再処理工場の約十分の一規模のものだと言われる。

この再処理工場は、役割を終えたとして、
今後廃止することが決まっている。

私が視察した印象としては、
むき出しの使用済核燃料を直接、
大きな刃物で切断するなど、
原始的なスクラップ工場のような雰囲気を感じた。

そんな状態だから、この再処理工場の廃止には、
相当な期間と費用かかるだろうと思っていた。

今日、その費用のことが報じられている。

＝＝以下、東京新聞から引用＝＝

原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（茨城県東海村）の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの７０年間で約８千億円に上るとみられることが２２日、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。
　使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の１０倍以上となる。
＝＝以上、引用終了＝＝

作業終了まで７０年かかり、費用は約８千億円。
通常の原発廃炉の１０倍だという。
やはりという感じだ。
しかもこの費用は、処理に関する全ての経費が含まれておらず、
今後、さらにコストアップする可能性がある。
私たちは、もう既に将来に大きな負の遺産を残している。
このことを認識しなければならない。

今日は木古内、長万部を訪問する予定だ。
さあ今日も、確実に前進します。

＝＝  2017.4.23  ＝＝

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