都内の朝、雲は少ない。

夜明け前の気温は１０度。

ここ数日に比較すれば、
気温が低めでヒンヤリ感がある。

夏日が続いていたが、
今日の予想最高気温は２０度の見込み。

１）法務委員会

共謀罪法案の審議入りとなった
昨日の法務委員会は異常な開始となった。

質疑者が答弁者を指名するのが通例だ。

ところが昨日、
法務委員長が与野党の合意なしに、
強行的に政府参考人を
答弁者とすることを決定してしまった。

こんなことは前代未聞のことだ。

昨日の衆議院の調査では憲政史上初だという。

このため委員会は、
冒頭から大荒れの状態となり、
指名もしていない政府参考人が答弁に立つたびに、
抗議をせざるを得ない状態となった。

こうした事態を引き起こした原因は、
金田大臣の答弁力の欠如だ。

本来、大臣が答弁すべき
共謀罪法案に関する基本的なことも
金田大臣は答弁できない場面が多い。

そのためこれまでも副大臣や政務官が、
大臣に代わって答弁する場面が多かった。

まるで駆け付け警護状態なのだ。

大臣が挙手する場面でも、
法務委員長自身が、
副大臣や政務官を指名する場面がある。

こんな状態に危機感を抱いた、
政府与党側が強行的に政府参考人を
答弁者として登録したのだろう。

以前、ある大臣が自分の答弁力の不足を感じたのか、
「大事なことなので局長に答弁させます」
という、まったくおかしな答弁場面が
あったことが語り草になっている。

こんなことがあったこともあり、
国会答弁は、大臣、副大臣、政務官、
いわゆる政務三役が答弁を行うのが原則となっている。

質疑者が指名もしていないのに
強行的に政府参考人を登録したことに関し、
今日の法務委員会理事懇談会でも
強い抗議をしなければならない。

２）共謀罪法案

昨日の法務委員会でも
共謀罪法案について質疑をした。

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共謀罪法案に「テロリズム集団等」の文言があるが、
この文言を削除しても、犯罪の適用範囲は変わらないという。

つまりテロリズム集団等は単なる例示でしかないのだ。

逆に共謀罪法案にテロリズム集団等ではなく、
「暴力団等」との文言を追加しても、
犯罪の適用範囲に変化がないとの答弁だ。

つまり共謀罪法案は法文上、
テロリズムが目的ではないということだろう。

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政府は共謀罪法案は、
一般の人は対象にならないと強弁している。

しかしこれは、罪の対象にならないのみであり、
捜査の対象にはなりうる可能性がある。

対象を組織的犯罪集団に絞ったと
政府は説明するが、
実行もしてない計画段階で、
一般の方々はも捜査の対象となる、
ここに共謀罪の怖さが潜んでいる。

次回の質疑では、この点を深掘りすること、
さらに共謀罪の対象
２７７犯罪についても深掘りをしたい。

今日は上弦の月だ。

さあ今日も、確実に前進します。

＝＝  2017.4.20  ＝＝

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