昨日の都内は夏日。

今日も夏日になるという。

夜明け前の都内の気温は、既に１４度だ。

一方、北海道は強風による被害が発生している。

特にせたな町の被害が大きい。

共謀罪審議が本格化するため
国会を離れることができず、
昨日は、電話などで被害の状況を伺った。

現地にはお邪魔できないが、
農業施設をはじめ、被害対策に
遺漏のない対応をしなければならない。

１）共謀罪

今日から衆院法務委員会で、
共謀罪法案の本格審議がスタートする。

十分な審議を行なって、問題点をあぶり出し、
何とか廃案にしなければならないと考えている。

国際組織犯罪防止条約の締結は、
現行法体系のままで可能だろう。

テロ対策は、未締結の条約の締結、
空港の手荷物検査など水際対策の強化、
さらにサイバーなど手薄な分野への個別対応、
こうしたことを具体的に実施すべきだ。

包括的な共謀罪を設けたからといって、
テロ対策になるわけではない。

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今回の共謀罪法案で、
既に明らかになっていることがある。

政府は共謀罪法案の呼称にテロ等と付加しているが、
テロは単なる例示でしかないということだ。

法文上、「テロ集団等」の言葉があるが、
これも単なる例示であり定義もない。

仮にこの文言を削除しても、
対象犯罪の範囲や量刑等が
変化するものではないことは、
金田大臣が明言した。

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この間、総理、官房長官、金田大臣は、
新しい共謀罪法案に関し、
従前の法案と「全く違う」こと、
さらに「一般の方々が対象になることはない」と言い続けている。

これまでの質疑のなかで、
犯罪の構成要件として準備行為を付加したから
従前の共謀罪法案と違うと言っている。

しかし準備行為の定義が曖昧なこと、
そのため共謀との境も曖昧にならざるを得ないこと、
こうしたことを理由として、
準備行為があるからと言って、
従前の法案と全く違うとは言い切れない。

さらに問題なのは、
一般の方々が対象にならないと強調するが、
この場合の、一般の方々は誰かと、
対象にならないとは何かということが
判然としないことだ。

金田大臣はこんな答弁をしている。

「組織的犯罪集団とはかかわりのないそういう方々は、
一般の方々と受け止めてよろしい」

でもこれは答弁になっていない。

殺人にかかわりのない方は、
一般の方々、つまり殺人犯や容疑者、
被疑者でないと言っているに等しく、
何も言っていないのだ。

過日、國重委員の質問に刑事局長が次の答弁をした。

組織的犯罪集団は共謀罪の要件の一つ
組織的犯罪集団であること事態が犯罪ではない
共謀罪の嫌疑が生じていない段階で
ある団体が組織的犯罪集団なるか否かの
捜査の対象になることはない

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つまり共謀罪の嫌疑が生ずれば、
組織的犯罪集団であるないに関わらず、
捜査の対象になるということであり、
組織的犯罪集団ではない団体にかかわる方は、
金田大臣の答弁からすれば
一般の方々ということになるのだろう。

すなわち一般の方々も、
共謀罪の嫌疑が生ずれば、
捜査の対象になるということだと思う。

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また一般の方々が対象というが、
何の対象にならないのかだが、
たぶん大臣は犯罪の対象にならない
という意味で使っているのだろう。

これも説明になっていない。

殺人を犯さない方は、殺人罪の対象にならない。

そう言っているに等しいのだ。

一般の方々は対象にならない等と強弁しているが、
それは何の意味もないことを
繰り返し述べているに過ぎない。

しかしこうした言葉で
国民を誤魔化そうとしている
政府の不誠実さに怒りを覚える。

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さらに問題なのは、
今回の対象となる２７７犯罪の絞り込みは、
明確な基準がなく政府が
恣意的に行なった可能性があるということだ。

つまり逆を言えば、対象犯罪の数は、
政府の胸先三寸で増減可能なのだと思う。

何れにしても共謀罪法案は
明らかにしなれければならないことが満載だ。

これからしばらくの間、
今まで以上に、共謀罪法案一色の日々となる。

日本の刑法の大原則を守るため、必死の戦いだ。

さあ今日も、確実に前進します。

＝＝  2017.4.19  ＝＝

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