特に安保法制や
特定秘密保護法の廃止に向けて、
全力を尽くさねばならない。

とにかく忘却は敵だ。

忘れないこと、次の選挙、その次の選挙で、
とにかく今の与党の力を
削ぎ落とす行動を取らねばならない。

１）軍産複合体
以下は、軍産複合体に関する
ウィキペディアからの引用だ。

＝＝以下、引用開始＝＝
軍産複合体（ぐんさんふくごうたい、Military-industrial complex, MIC）と
は、軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経
済的・軍事的な勢力の連合体を指す概念である。

この概念は特に米国に言及する際に用いられ、1961年1月、アイゼンハワー大統
領が退任演説において、軍産複合体の存在を指摘し、それが国家・社会に過剰な
影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を
与える可能性を告発したことにより、一般的に認識されるようになった。米国で
の軍産複合体は、軍需産業と国防総省、議会が形成する経済的・軍事的・政治的
な連合体である。
＝＝以上、引用終了＝＝

軍産複合体は、
国家や社会に大きな影響力を持つと
米国で指摘されたのが５０年上も前のこと。

日本でも安倍政権登場以降、
軍事関連産業の政治への影響が
顕著になっている。

＝＝最近の日本の流れ＝＝

２０１３年１２月：
国家安全保障戦略と防衛計画大綱を決定

経団連の当時米倉会長が、
これら計画などを「評価する」コメントを発表。
同時に
「中期防衛力整備計画で、
５年間の防衛予算の総額が増加し、
２５兆円となったことを歓迎したい」とも発表。

２０１４年４月：武器輸出の原則解禁。

経団連の当時の米倉会長が、
この政府の閣議決定を
「大いに歓迎する」とのコメントを発表。

２０１４年６月：
ユーロサトリに、
日本企業十数社が日本パビリオンを初出展。

ユーロサトリは、パリで２年に一度開催される、
国際的な武器やテロ対策機器などの展覧会。

２０１４年７月：集団的自衛権行使容認を閣議決定

２０１４年１２月：特定秘密保護法施行

２０１５年９月１０日：
経団連が、武器などの輸出を
「国家戦略として推進すべき」との提言を発表

９月１５日〜：
イギリスの兵器など装備品の国際展示会に、
日本企業８社と防衛省がパビリオンを初出展

９月１９日：
集団的自衛権行使等を内容とする
安保法制が強行的に成立

９月１９日：
経団連の榊原会長が、安保法制成立に関し
「歓迎したい」とのコメントを発表

９月２３日：
防衛省が、武器輸出に
貿易保険適用を検討（東京新聞）

つまり武器輸出の損失を
税で補填する可能性。

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政府と経団連が、まさに二人三脚で、
日本の防衛政策の大転換を
進めたきたとの強い印象を受ける。

日本でも軍産複合体が、
今まで以上に国家や社会に
強い影響力を持ち始めている。

こうしたことが日本版安全保障会議という、
極めて秘密性の強い会議の場で、
少人数で議論し決定される。

しかもその秘密性は、
特定秘密保護法によって、
合法的に担保される。

こんな状態では、
国民の監視も、国会の監視も機能しない。

武器などの輸出にかかわる企業から
政治の側に多額の献金が行われるとすれば、
それは悪魔の所業としか言いようがない。
（原発にも似た側面がある。）

一刻も早く、
こうしたとんでもない状態から
脱却しなければならない。

私たちにできることは、
この理不尽な有様を愚直に叫び続け、
次々と行われる選挙で、
国民の皆様の一票によって、
今の与党の勢力を少しでも弱めることだ。

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夜明けまで１時間以上ある。

随分と日の出が遅くなった。

今の都内の気温は、１９度位か。

日中の予想最高は２３度程度。

東京もすっかり秋の気配だ。

連休明けの今朝は、
朝７時から「原発ゼロの会」世話人会に出席だ。