気温は既に１３度。

日中は昨日よりも低いものの
２２度程度になる見込みだ。

晴時々曇の予報で、降水確率はゼロだ。

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函館も札幌も、今年は桜の開花が早い。

函館は、ゴールデンウィーク前に、
桜が散ってしまうのではないかと、
ちょっとハラハラしている。

１）国民不在
これほどまでに国民を無視したことがあって良いのか。

日米両政府が２７日に合意するといわれている
日米防衛協力の指針（ガイドライン）改定骨格が明らかになっている。

現在、政府与党が検討中の
安保関連法案の内容が反映されるという。

国会でも全く議論していない法案の内容がなぜ、
ガイドラインに盛り込まれるのか。

国民にも何も説明していない。

国民と議論するよりも先に他国と決めてしまうのは、
主権者である国民を無視した国民不在の対応だ。

安倍総理は、
なぜこんな対応ができると考えているのか、
私には、全く理解不能だ。

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対応は大きく４分類。

・
武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」を含む平時

・
地理的な制約なしに後方支援が可能な重要影響事態

・
集団的自衛権の行使が可能な存立危機事態

・
日本が武力攻撃を受けた武力攻撃事態

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その具体的な内容には次のようなものが含まれる。

・
中国に対する抑止力の強化を念頭にした
「切れ目のない日米協力」

・
集団的自衛権を行使する

・
米国に向かう弾道ミサイルの迎撃

・
シーレーン（海上交通路）防衛のための機雷掃海

・
尖閣諸島の奪還作戦などを念頭に「島しょ防衛」での協力

・
日米共同作戦を見直し、
陸海空一体での対処を想定した「領域横断的作戦」を新設

・
自衛隊が日本を守る「防勢作戦」、
米軍が敵地攻撃する「打撃力の使用を伴う作戦」をそれぞれ実施

・
米国の武力行使の際には、
日本側に情報を提供し事前調整を行う

・
機雷掃海、弾道ミサイル防衛、米艦の防護、
不審船を強制的に停船させて調べる「臨検」

・
停戦前の機雷除去を追加

・
米国を標的とした弾道ミサイルを自衛隊が迎撃する
弾道ミサイル防衛を明記

・
警戒監視活動などに当たる米艦が急な攻撃を受けた場合、
自衛隊が武器を使用して防護するアセット（装備品等）防護

・
平時でも米軍に弾薬を含めた物資の提供

・
日本有事などの場合に設置する「日米共同調整所」も常設に

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以上のような言葉が散見されるが、
あまりにも酷すぎる。

戦後日本の国家存立の基本である
平和主義の大転換であるにも関わらず、
国民も国会審議も無視して
こんなことを決めるのは許されることではない。

安倍政権は独裁政権と呼んでも良い緊急事態だ。

２）目くらまし
安倍政権の言葉による目くらましも目に余る。

以前から気になっていたのだが、
昨日、東京新聞でこれが報じられていた。

その内容を紹介する。

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積極的平和主義は、
正しくは「積極的戦争介入主義」。

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日本は以前は、
原則的に武器を海外には輸出しなかった。

これが武器輸出三原則だった。

ところが昨年４月１日に、
政府が認めると武器輸出が可能になった。

これを政府は、防衛装備移転三原則と呼ぶが、
現実には「武器輸出促進三原則」だろう。

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放射性物質を含む廃棄物処分場を、
政府は、「最終処分場」と呼んでいたが、
最近はこれを、長期保管施設と変更している。

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本来は、「残業代ゼロ制度」と呼ぶべきものだが、
政府はこれを高度プロフェッショナル制度と
真の内容が伝わらない呼び方をしている。

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日米防衛協力のガイドラインに盛り込むという
安保関連法制も酷い。

政府は、戦争している他国の軍隊を
後方支援する恒久法を今国会に提出する。

国際社会の平和や安全などの
目的を掲げて戦争している他国軍を支援するため、
その都度、期限を区切った法律を作るのではなく、
自衛隊がいつでもどこにでも行けるよう内容だ。

政府はこれを国際平和支援法と呼んでいるが、
本来は「国際戦争支援法」と呼ぶべきものだろう。

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朝鮮半島有事などの際の
米軍支援を定めた周辺事態法からは周辺事態との概念をなくし、
日本周辺という地理的制限をなくす法律を予定している。

その法律の名称を
重要影響事態安全確保法と政府は呼ぶというが、
現実には「地球の裏側派遣法」というのが、
法の内容を明確にする名称だろう。

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このように安倍政権は、
政策の現実を伝えない
目くらまし的な言葉遣いを多用している。

こんな騙し的な手法に惑わされず、
法案や政策が真に意図するところを
しっかりと見抜かねばならないが、
そんなものはどうでも良いという態度で、
アメリカと事前に合意するのは、
改めて許せることではない。

３）１０兆円
福島第一原発事故に関連し、
政府から東電などに対策経費として
今のところ１０兆円近くが支出される。

東電はこの金額を確実に政府に返済する必要がある。

昨日、そのアバウトな試算を見た。

返済総額は、元本のみで利息は含まれない。

返済の原資の多くは、
株価千円などと想定した東電株の売却だという。

ところが東電の現在の株価は５００円に達しない。

こんな現実の中では、
対策経費の返済は不可能と言わざるを得ない。

もし仮に株価が上がったとしても、
こんな大量の株を誰が買うというのか。

結局は、国民の税金と
電気料金で賄うしかないのが現実だ。

安保法制と並んでこの問題も
狂気の領域に入っている。

今日も早朝からTPPなどに関する会合が始まる。

民主主義国家としては
信じ難いことばかりが頻発しているが、
マスコミの反応は鈍い。

日本の危機を強く感ずる。

こんな状況の中では、
おちおち眠ってもいられず、
人生最大に嫌な雰囲気の中で
５６回目の誕生日を迎えた。