室温１４度。

暖房のスイッチを入れる。

部屋がちょっと温まるのを待ってから布団を抜け出した。

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昨日は、七飯、函館、そして福島を動き回った。

今日は、函館市内で会議続きだが、
冬型の天候で荒れ模様だという。

休日の街宣ができる状況かどうか心配だ。

１）国会が心配
国会で議論すべき案件が、ほとんど議論されていない。

それを質す最後のチャンスだ。

例えば集団的自衛権などの問題について、
安倍総理は来年の通常国会に
関連法案を提出すると言っている。

しかし、総理の目指すことが
現行憲法下で実施可能か疑義が多い。

その状態のままで法案提出を認めてしまえば、
憲法に反する可能性のある法案議論に
引きずり込まれてしまう。

憲法に反する法案だから審議できないと指摘すれば、
きっと総理は野党は議論を避けていると批判するだろう。

そもそも誤った土俵であるかもしれない、
そんな議論に引きずり込まれてはならないのだが、
それを明確にできる最後の機会が今国会だ。

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一昨日、日銀が発表したさらなる金融緩和や、
年金資金の株式運用割合の増加など、
日銀も政府も、未知の領域に踏み込んでしまった。

このことが将来の日本にどんな影響をもたらすのか、
その議論も今、キチンとしておく必要がある。

結局のところ安倍政権の経済政策は、
実際のモノやサービスの売り買いが活発化するなどの
実体経済経済の底上げというよりは、
株価上昇や為替など
実際のモノやサービスの売り買いが伴わない
バーチャルな資産経済への働きかけが中心だ。

もちろん資産経済は、
実体経済に大きな影響を及ぼすことは事実だが、
資産経済の膨らみだけでは
国民に経済が良くなったの実感はない。

実体経済の実力以上に、資産経済が膨らむと、
それが萎む際のリスクは極めて大きい。

さらに日銀の国債買い入れも、
青天井で続けられるものではないし、
財政の信頼を失えば、金利が上昇するだろうし、
円安がさらに進行する可能性もある。

今回さらに追加の金融緩和をしたことで、
今後、日銀の政策選択の幅は極めて小さくなる。

安倍政権のうちは、
何とか現状で持ちこたえたとしても、
次の政権になる頃に、
金利の上昇と円安のさらなる進行などがあった場合は、
打つ手がないのが現実ではないか。

投資家の皆さんには、歯痒いかもしれないが、
経済は、実体が伴ってこそ意味がある。

実体の伴わない経済の現状から、
錬金術のように富が生まれるとは考え難い。

遠回りに思われるかもしれないが、
着実に実体経済の動きを底堅いものにする必要がある。

ただし国民の現実生活を見ると、
従来のように実体経済のパイが
拡大する方向ばかりではないことにも留意が必要だ。

例えばエネルギーも、従来よりももっと少ない消費量で、
今と同様の生活を維持することも可能になってきているし、
地球の将来を考えるとその方向に進まなければならない。

つまり直接的なエネルギー消費というパイは小さくなるだろう。

食料も同様だ。

大量の食糧を、大移動させて消費地に運ぶ仕組みから、
消費地に近いところで生産し、
少ない移動距離で、
質の良いもの消費する方向に変化しつつある。

この場合も実体経済のパイは小さくなる。

人口減少だけではなく、
幾つかの分野に関して言えば、
実体経済のパイを小さくする方向が、
私たちの望む生活の方式だともいえる。

実体経済のパイは小さくなる傾向にあるが、
密度の濃い、実感のある経済社会をどう実現するか、
それが私たちに課せられた課題なのだ。

にも関わらず、資金経済を強引に膨らませ、
それを牽引車にして、
何とか実体経済を引き上げようとするのは、
あまりにも刹那的で将来を見てない、そんな印象を受ける。

こんなことも、今、国会で議論すべきことだろう。

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政治とカネの問題は、重要なことだ。

これも国会でしっかり議論しなければならない。

そのことのために国会の審議時間が少ないというなら、
国会を延長すれば良い。

少なくとも１２月中旬までの国会延長は可能だろう。

そして通常国会も早めに召集して、
十分な議論時間を確保すれば良い。

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そうそう、安倍総理がマスコミを名指しして、
捏造と声を荒げたり、
質問者に反発したりする姿は、
一国のトップとして何とも頂けない状態だ。

委員会の理事会で承認された資料などについても、
総理が難癖をつけたようだが、
これは総理の完全な越権行為だ。

こんな時は、委員会審議を中断して、
委員長に抗議するような緊張感を持つべきだろう。

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いずれにしても、今の国会、
審議すべきことをもっともっと審議しなければ、
将来の日本に禍根を残すことになる。