新しい年のスタートです。

昨年は、皆様には大変お世話になりました。心からお礼申し上げます。

今年も激動の一年になると思われます。
とにかくしっかりと前を向いて、国民のために、日本の将来のために進みます。
皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いします。

今日は、思うことをつらつらと書き連ねます。

１）地方交付税
地方交付税は、自治体固有の財源であり、財源保障機能と税制調整機能を併せ持
つ、極めて大切な制度です。しかし最近、この交付税制度に対して、昨年の事業
仕分けなどに見られるとおり、いわれなき理不尽な批判も少なくありません。も
ちろん今の制度は、万全ではありません。色々と課題も多くあります。多くの課
題を克服しつつ、財源保障と財政調整という本来の役割をしっかりと発揮させる
仕組みにしなければなりません。

そのために、次の点に留意が必要だと考えております。

・より現場の実態に近い地方財政計画にすること
・法定率を見直すこと等により臨時財政対策債依存から抜け出すこと
・交付税による政策誘導を極力廃すこと
・国の政策実現のための安易な財源措置制度にしないこと
・交付税特別会計の借金対策を講ずること

自治体の皆さんから期待の高い交付税制度をあるべき姿に戻さねばなりません。

２）地方税制
昨年１０月から１２月中旬までの政府税制調査会、さらに党の税制改正ＰＴで
は、大変多くの示唆を頂きました。時間的に厳しい日々を過ごしましたが、私に
とって極めて貴重な場だったと改めて感謝しています。

この中で次のようなことを感じています。

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・日本の税体系全体を俯瞰する大きな議論が少ない
・その反射として個別の課題に拘りすぎて、税制全体が増改築を繰り返した古い
温泉旅館のような迷路になっている

・大声や怒鳴り声で相手を罵倒する場面もあり、冷静な税の議論とはほど遠い場
面も多い
・議員や政務三役としての政策上の理念よりも、業界や省益に基づく主張も多い

・地方税の課税主体は自治体であるにも関わらず、各省の都合による効果の明ら
かではない措置を国が一方的に強いる場面が多すぎる
・逆に自治体の側には地方税制全体をデザインするという意識が薄く、場当たり
的な収入に囚われている

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私が首長だった時代のことも含め、今回の税調議論を通して、私にも大きな反省
があります。

例えば住宅の固定資産税に対する新築軽減制度ですが、これは国が一方的に決め
て自治体が関与する余地の無いもの、あるいは自治体が自主的に決めるよりも国
が決めたほうがラクだ等の、人任せの意識が私にはありました。ところが住宅事
情は、全国各地で様々です。全国一律の軽減措置が、本当に効果があるのかどう
か疑わしいのです。もちろん通常の税を適用するよりも、税が安くなる方が喜ば
しいに違いありません。しかし人任せ、全国一律の軽減措置だけでは、その地域
で、積極的に質の良い住宅を確保し、住宅を取り巻く経済を活性化させること
は、必ずしもできないのです。地域の実情に合致した歳出対策と独自の税対応を
組み合わせることによって、今よりもさらに効果の高い住宅政策を実現する可能
性が高まるはずです。人任せ、全国一律の税軽減に依存し過ぎると、本当の政策
効果を忘れてしまいます。これが今回の税制議論を通しての、私の大きな反省の
一つです。

来年以降は、こうした反省も念頭において、自治体のいわゆる課税自主権の拡大
議論ばかりではなく、国依存の税制措置から脱却し真の政策効果を地域が判断を
しながら、様々な措置を講ずる方向へと転換しなければなりません。

３）地方自治法
ここ数年、全国の自治体で、今の地方自治法制の枠を超えるような課題が頻発し
ています。また大胆に市町村合併を進めてはみたものの、全国の自治体が多様な
姿であることには変わりがありません。こうした中で、自治体の自主性、自律性
を高めると同時に、責任ある行政運営を行うための仕組みへの転換が急務の課題
になっています。そのため、自治法改正などを含む自治制度の不断の見直しが不
可欠になっています。

本年は、次の点などについて対策を講ずることができないか検討中です。

・地方議会関係
　地方議会の会期問題
　臨時会の招集権
　議会運営の自主性の拡大

・議会と長の関係
　再議制度、専決処分、条例公布の見直し

・直接請求制度
　解散・解職の請求に必要な署名数要件の緩和
　条例制定・改廃請求の対象から地方税の賦課徴収等の除外規定を削除

・大規模な公の施設の設置等に関する住民投票制度の検討

・国等による違法確認訴訟制度の創設

・一部事務組合・広域連合をより活用しやすいものとするための措置

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大規模自治体と小規模自治体のあり方、道府県と政令市のあり方などについて、
数多くの弊害が指摘されています。こうした議論の際に、全国一律の分かりやす
い、ある種画一的な自治のかたちを検討すべきとの議論が少なくないようです。
私は、こうした方向には否定的です。

日本の自治の現状や世界の自治の取り組みを見てみますと、これからの自治のあ
り方は、多様性であり、重層性が鍵になると思います。しかもこの多様性・重層
性は、国が一律に決め付けるのではなく、地域自らが選び取ることが重要です。

一方、自治体や国のＩＣＴ化による行政の効率化等は、ある一定程度、中央集権
的、上意下達的に国が強力に推し進めるべきと考えています。

４）消防
昨年９月１７日以降、大臣政務官として消防の担当になって痛感したことがあり
ます。

それは国レベルでは、担当の総務省を除いて消防に対する認識が極めて薄いので
はないかということです。

・消防の現状や課題に対する認識が薄い
・そのため、課題克服やその対策にまで気が回らない
・反面、災害時等には消防に対する過度の期待を寄せる

ひらたく言えば、消防は（自治体任せで）あって当たり前、何かミスが起きれば
大騒ぎ、こんな雰囲気が感じられます。

昨今、ゲリラ豪雨など異常気象とも思われる現象が多発しています。さらに以前
では考えられないほど、救急の現場に対する依存が高まっています。

私自身、ニセコ町長時代には、消防、警察、自衛隊、さらに病院等の連携に頭を
悩ませたものです。今後は、こうした分野に対する国の認識を高めつつ、総合力
の強化を図らなければなりません。

５）地域主権改革
地域主権改革は、今年からいよいよ新しい「実行のステージ」に突入します。自
治体の現場の皆さんにとっては、喜ばしいことであると同時に、自治体それぞれ
の実力が問われる、厳しい改革でもあります。しかし、この方向に進むことは、
間違いなくやりがいのあることであり、多様な地域課題の解決のためには必須の
取り組みです。

自治体の皆さんは、この厳しさに怯むことなく、積極果敢に前向きで取り組んで
頂きたいと思います。地域からの前向きな姿勢に、担当大臣政務官として最大限
の努力をする覚悟です。

６）地域活性化
今年からいよいよ総合特区が動き出します。昨年、この件の意見募集に対し、全
国各地から４００件を超える具体的な提案が寄せられ、総合特区に関する期待の
高さを実感しています。

これは従来の構造改革特区とは異なり、予算、税制、規制など、あらゆる政策を
総動員して、地域や国際的な課題に取り組むものです。環境未来都市なども含
め、総花的な政策から脱却し、エッジの効いた政策が各地で実現することを期待
しています。

この際に留意することがあります。

・既成概念にとらわれずに自由な発想をすること
・安易な政策評価やＢ/Ｃに惑わされないこと
・壮大で用意周到な計画は否定しないが計画原理主義にならないこと
・実現すべき理念が明確で進行管理が確かなら、計画が多少不確かでもよい
・地域の真の特色を捉えること、地域の個性を殺さないこと

多少意味不明なところもあろうかと思いますが、とにかく紋切り型の既成概念の
呪縛から解き放たれるのが大事です。

７）新しい公共
今年は、鳩山前総理の強い力で推進された「新しい公共」への取り組みが進化す
る年になります。

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日本には、古くから地域や個人のことを、人々が支え合う相互扶助の仕組みがあ
りました。結（ゆい）や催合（もやい）が、その代表例です。また村の寄り合い
や、自衛の消防団もそうだと言えます。こうした仕組みを通して、個人が自力で
解決できない生きるために必要な最低限のことや、道普請、用水の管理など、い
わゆる公共のことに対処してきたのです。（もちろんこうした仕組みは万全では
なく、課題が色々とあったのも事実です。）

ところがこうした仕組みは、人づき合いの煩わしさや非合理だ等の理由から、徐
々に衰退することになります。特に戦後の高度経済成長の中で、こうした公共に
対して、個人に関するものは商業的な対応が多くなり、その他の部分は役所が担
うとの風潮が浸透したのです。

その結果、現在は、葬儀なども地域で支え合うことが極めて少なくなっていま
す。もちろん個人のことは個人のお金で解決すべき、あるいは道路や橋など、さ
らに福祉、防災などは税や保険料で賄うべき、こうした意見が多いのも事実です
し、それは間違いではありません。

しかし現在、そうした考え方が進み過ぎた結果、地域が本来持っていた防災力、
教育力、福祉力などが大きく失われています。その結果、行政の画一的な対応で
は解決のできない課題が山積し、資力に乏しい方々が社会から排除される現実が
あるのです。

顧客から供出されたお金と、その顧客が受けるサービスが等しいことを原則とす
る商業的な対応と、平等や公平を基本とする税による役所機能だけでは、こうし
た現状に十分に対応できない現実が生まれています。

つまり公共を担うのは、もっぱら「官（かん）」であるという考え方から抜け出
し、日本に古くからあった支え合いの仕組みに加え新たな社会を支え合う仕組み
が必要になっているのです。これが新しい公共なのだと私は理解しています。

具体的には、個人の自由な意思に基づいて公的な活動をする様々な団体、あるい
は営利企業であっても公的社会的な責任を担う活動をする場合、これらが新しい
公共の担い手となり得うるのです。もちろん古くから存在する結や催合も消防団
も町内会も新しい公共の一翼を担う存在となり得ます。

官だけに依存するのではなく、お互いが支え合う、誰にでも居場所と出番のある
社会、それが新しい公共の考え方の基本にあります。

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新しい政権では、こんなことを昨年一年間議論し、今年は実践の段階に入りま
す。今年は、その考え方を税制に反映させたいと考えています。

具体的には、「公的な活動をするある一定程度の基準を満たした団体への個人か
らの寄付金について、その５０％を税額控除する」ことが、昨年１２月に閣議決
定されています。

簡単に言えば、ある一定の基準を満たすと公的に認められた団体に、個人が２万
円を寄付すれば、所得税と個人住民が合計で一万円安く（一定程度の上限があり
ます）なる制度です。つまり個人が税金の支払先を、役所にするか、公的な活動
をする団体にするのかを、ある程度選択できることになります。

これによって、日本の社会を支え合う新しい仕組みを進化させる第一歩にしたい
と考えています。今年は、このスタートの年になります。

８）ＴＰＰ
菅総理がＴＰＰに高い関心を示しています。韓国など諸外国の現状と日本のこれ
までの取り組みを考えると、この関心の高さは当然のことだと思われますが、正
直なところ私は、あまり評価する気になれません。

それは、昨日も記したことですが、この２５年余り「日本のあり方に関する大き
な議論」が欠如したままTPPに寄り添うことは極めて危ういからです。

こう書くと、経済界や識者の皆さんからは、「経済のグローバル化は当然であ
り、手をこまねいていると、日本だけが立ち遅れる。」などの批判の声が上がる
ものと思います。

ＴＰＰへの参加は、今もっとも問題になっている一次産業への大きな影響だけで
はなく、日本の金融、保険、雇用、ひいては文化面、社会のあり方にも大きな変
化をもたらしかねない側面を持っています。社会のあり方を根底から変えかねな
い可能性のあることについて、日本が将来どんな国であるべきかの議論がないま
ま、関与の度合いを高めることに、私は危惧の念を持っています。将来像を共有
したうえで議論を進めなければなりません。もちろん目の前の経済問題は大事な
ことですが、それにしても議論が（これまでの政権がこの問題を先送り放置して
きたことも含め）、そして国民の皆さんへの周知が不足しています。

一昨年１月、野党時代の予算委員会に先立つ党内の打ち合わせで、私は次のよう
な発言をしたことがありました。

「リーマンショックで失われた経済的価値を回復することは否定しない。しか
し、それは従前と全く同じ形でＧＤＰを回復することにはならないのではない
か。国内だけを見る限り成長を前提にした経済モデルは成り立たない。成長を前
提にするなら、より深くグローバル経済に踏みこまねばならない。しかし、それ
は相手国の文化や生活のみならず日本国のあり方もより大きく変化させることに
なる。この日本がどう変化するかの議論や将来像の共有がない中で、従前のよう
な路線への復帰だけを唱えることには慎重であるべきではないか。リーマン
ショックは辛いことではあるが、これを奇貨として、目先の金だけに踊らされて
きたこれまでの価値を改めて、経済や国の新しいあり方を議論する好機にしては
どうか。これは、従来の路線を進めてきた自民党にはできない。まさに民主党ら
しいことではないのか。是非、今回の予算委員会ではこうしたことを議論した
い。」

その後の予算委員会では、残念ながらこうした議論は深まらなかったのですが、
私は、基本的に今もこうした思いを持っています。

仮に大きな国のあり方を議論するのが難しいとしても、最低限、一次産業のあり
方とそれへの対応策をないがしろにしたままのＴＰＰへの関与の深まりは、国の
将来を危ういものにしかねないと感じています。

最近、気になっていることがあります。「守りの農業から、攻めの農業」という
言葉です。内国だけのことを考えた農業から、輸出も視野に入れた攻めの農業へ
の転換が叫ばれていますが、これに違和感を持っています。

日本は、食料の６０％を輸入に頼る国であり、世界の食料がグルーバルな動きを
していることは、私も十分承知しています。しかし、この食料のグローバルな動
きが日本に何をもたらしたでしょうか。半世紀前に比べ、食生活が豊かになった
ともいえますが、食料の安全保障という点では極めて危うい状況になっているの
は周知のことです。さらにこの半世紀という短期間の間に、これほど食生活が変
わった国が、ほかの先進諸国で例があるのでしょうか。輸入穀物が増大し、日本
は１９６０年頃から「粉や肉」の食生活へ大転換を遂げました。このことによっ
て、私たち日本の伝統的な習慣や文化を、さらに農山村漁村の活性化を、失った
のではないでしょうか。

つまり食料の輸出は、中長期的に見ると、相手国の文化を大きく変える力を持っ
ているということなのです。

私には、今の日本の食のあり方が健全だとは思われません。地域でとれた食材を
貴重にしながら、有り難さを持って慎ましくいただく、そんな生活が必要なので
はないでしょうか。それは主食だけではなく、私の好きな酒等の嗜好品も同様で
す。そうすることによって、都市との対立の中で捉えられがちな農山漁村の価値
も大きく見直されることになるのではないでしょうか。

ＴＰＰを頭から否定するつもりはありませんが、参加の是非の議論と同時に、
もっともっと議論すべきことがあると強く感じています。

９）環境
政権交代しなければできなかった数多くのことに取り組んでいます。反面、お
やっと思うこともあります。その一つが、環境問題です。

鳩山総理就任直後、二酸化炭素２５％削減を宣言しました。これには、色々と課
題も多いことは事実です。しかし、これによって日本のエネルギー政策が、新地
球時代にふさわしい形に転換するとの予感がありました。特に、再生可能エネル
ギー活用への期待が大きく膨らみました。もちろん固定価格買い取り制度等が検
討され、前進していることは事実です。しかし今、環境やエネルギー問題に対
し、政権交代直後のような大きな理念があるのかどうか、ちょっと不安になって
います。

その象徴が、原発の輸出です。

原発という、高度のオペレーションを必要とし、ひとたび事故が発生すると取り
返しのつかないものを、輸出して良いのかと感ずるのです。

経済効果は多大だと言われますが、使用済み核燃料の問題や、事故発生時のリス
クを考えると、長期的には経済効果も疑わしい感じがします。

国内の原発は、様々な経過の中で、今の状態になっていますので、私も容認する
部分があります。しかし原発の輸出には合点が行きません。

仮に原発輸出をせず、他国に原発の輸出競争で後塵を拝したとしても、それは原
発に対する知恵や知識があるからこその日本国の矜持だと考えます。

環境問題について、もっと踏みこんだ議論が必要です。

１０）北海道
北海道は、資源豊富な魅力あふれる土地です。積雪寒冷地のため、コスト高だっ
たり、生活が大変との指摘もあります。でもそのデメリットも利点に転換できる
ほどの素晴らしい大地だと私は思っています。

しかし、昨今の北海道を見ていると嘆かわしいことがたくさんあります。

私の担当している出先機関改革や道州制特区に関し、残念ながら北海道からは積
極的な提案があるわけではありません。北海道よりも条件が整っていない地域か
ら、実に積極的な提案が寄せられる中で、北海道は慎ましく静かに振舞っていま
す。私には信じられません。

逆に旧制度を温存することには、極めて熱心です。しかし以前、小沢一郎さんが
引用したとおり、変わらなければ行き残ることすらできないのが、現実です。

大きく世界を見据えれば、今、北海道がなすべきことは明確です。真の食料基地
になることです。環境に徹底的に配慮した土地になることです。

それにもかかわらず総花的で、相変わらず特色の見えない対応が続きます。こう
した対応には、批判が少ないのが通例です。批判が少ない理由は、変化を伴わな
いからです。変化がなければ、当面、今の直接的な痛みは少ないのが現実であ
り、批判が少なくなるのが当然です。現状維持は楽なのです。しかし現状維持
が、座して死を待つことになりかねない大変なことであることを、多くの方々は
感じ取ることができません。

危うい現実を多くの方々に認知頂く努力を重ね、それを打破するための変化の苦
しさを説得し、夢と希望の新しい境地を切り拓くための牽引力や黒子となるこ
と、これがリーダーの役割です。

積極的な産業構造の転換も行わず、課題だらけの支庁制度改革の後始末もしない
など、この現状に天を仰いでいます。

医療や社会保障、教育など、書きたいことが山積していますが、今日はこれまで
にします。

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それにしても昨日の奥大山での雪崩、心が痛みます。

私自身、ニセコで数多くの雪崩事故とその捜索を体験しています。その体験か
ら、新谷暁生さんという稀有な人物に出会い、様々な雪崩対策にチャレンジしま
した。

そんな自分の経験も踏まえると、昨日の雪崩は人ごとではありません。

亡くなった方々に、心からの哀悼の気持ちを捧げます。

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４年前の母に続き、昨年春に父が他界しました。昨年は、私個人にとっても節目
となる大きな一年でした。

乱世の今、今年も何が起こるかわかりませんが、皆様には、重ねてよろしくお願
い申し上げます。