( 一一)

１）子ども子育て新システム
昨日、子ども子育て新システムに関し、地元で、関係者の皆さんにお集まり頂
き、意見交換会を開催しました。予想をこえる多くの方々にお集まり頂き、この
問題に関する関心の高さが伺えます。多くの皆さんの参集に感謝しております。

＝＝　主な意見等　＝＝

・議論の期間が短すぎる

・どんどん話が進み意見がバラバラなうちに結果が出る

・幼保一体化の結論をこんなに拙速に決めて良いのか

・費用推計は、必要な経費が含まれておらず不十分

・都市部は待機、地方は少子化で定員過剰など、保育や幼児教育に対する事情は
地域毎に差があり一律に対応できないはず

・契約方式は無理がある

・介護保険方式では、親の働き具合によって保育形態に差が出て、子ども現場も
困るし、経営の見通しが立たない

・今の保育の何が問題なのか

・何故、介護保険のような方式を導入するのか

・地域差がある問題であり、国で決める基本は小さくして、地域で決めるウエイ
トを大きくすべき

・最低基準など、日本一律の基準は残すべき

・保育から給食を外すべきではない

・認可保育園がなくなり、指定制度になることが不安

・都市では企業参入があるだろうが、地方や過疎地は社会福祉法人が担わなけれ
ばならない

・貧乏な地域では社会福法人が倒産する

・保育料の使途の自由度を高めると、他の費用に使われる可能性があり不安

・一元化議論は、以前からあり、急な議論ではない

・全ての子どもが行きたいところに行けるのが原則

・保育所は、国、自治体の後ろ盾があるが、幼稚園は国の後ろ盾しかない

・幼稚園か保育所かが問題ではなく、０歳から１８歳までの子どもをどう育てる
かが本質

・いつまでも宙ぶらりんな議論ではなく、早く決めることが大事

・それぞれの団体の主張ではなく、社会全体で子どもどう育てるかが大事

・親が働く、働かないによらず、色々なサービスを選択できることが重要

・この議論が、一番必要としている親に届いていない

・今回の議論は不安が先行している、もう一度考え直すべき

・なぜ保育園と幼稚園の一体化を無理やり進めるのか、認定子ども園も含め選択
できるのが良い

・認定子ども園ができないのは、市が新規の認定を避けたため

・子ども子育ては、役所の福祉分野だけではなく、教育も含め横断的に担うべき

・幼稚園と保育所は、これまでの議論を聞くと一生交わらない

・児童養護施設の役割り変化（親が居ない、生活に困る→両親のいる虐待児らの
逃避場所に）に変化
・保育所内容（母子家庭４０％、生保家庭２０％、保育料未払い２０〜３０％）
が、かつての養護施設のように変化
・一体化でこれらの問題に対応できるのか

・保育に欠ける範囲を少し広く解釈すれば、多くの問題が解決する

・今の保育制度の何が問題なのか明確にせず、最初から契約や指定と決めつけて
いる

・今回の議論で、子どもの存在がどこかに行くことのないようにすべき

・保育や幼稚園経営者は金もうけではないが、保育士や教諭に十分な環境が与え
られない現状

・親の働く時間によって、保育を細切れにしたら、子どもの生活が乱れる

・子ども指針が通知から告示になって、書類が増えた
・子ども指針を決めたばかりで、今また変えるのか

・子どもの発達と同時に養護が先細っているのは納得できない

・一体化は必要、幼稚園と保育所は何が違うのか

・国が考えることと地域の思いが違った場合は、どっちが主導するのか

・安心子ども基金の使いみちがおかしい

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とにかく多様な意見が出されました。これらの意見については、後日、考え方を
整理してさらに議論を深めたいと思います。また新しい制度の動きを視野に入れ
ながら、地元の皆さんとの意見交換を継続開催する予定です。

２）北海道新幹線
鉄道機構の余剰金１兆２千億円が国庫納付されることに関し、北海道新幹線の札
幌延伸を諦めたのかとの質問を多く受けます。

そうではありません。

余剰金の国庫納付だけ報道されますが、これに合わせて、新幹線建設に備えるた
めの次の対策も講ずることも報じて欲しいものです。

・JR経営安定基金積み増し３，６００億円（うちJR北海道分２，２００億円）
・三島貨物の設備投資への助成など２，３９０億円（うちJR北海道６００億円、
青函トンネル貨物機関車１９０億円）
・整備新幹線の過去債務の一括償還１，５００億円
・在来平行線への支援（貨物調整金）１，０００億円

以上によって、次の三つの効果が生まれます。

・新幹線経営の主体となるJR北海道の経営安定
・並行在来線への財源投入
・新幹線建設資金の生み出し

つまり今回の対策によって、さらに新幹線建設促進の条件整備を行っているので
す。

北海道新幹線の札幌延伸は、必須のことなのです。