今日の午前は、担当の大臣政務官として合同行政相談対応のため、
函館で仕事をします。

１）土地所有
過日の参議院予算委員会で、外国人の土地取引について議論が交わされていま
す。

民主党の行田議員は「安全保障上、特段の配慮が必要な土地、地域については外
国人、外国資本の土地取得について、何らかの事前の許可制とか、何らかの規制
を検討するつもりはないか」と質問しました。

これに対し、菅総理は「国防上必要な地区においては、政令によって外国人等の
土地に関する権利の取得につき、検証し、または条件、または制限をふすことが
できる。これは、外国人土地法の第４条に規定がある。最初に言ったのは１条で
すが、１条に関する政令は制定されることはないし、第４条に関する政令は戦前
に一度制定されたことがあるが、戦後、廃止されたままになっている。勉強して
一つの考え方をまとめてみたい」と述べ、今後、検討する考えを示しています。

外国人の土地取引については、私の周囲でも心配する声が上がっています。

しかし、いくつか幾つか考えてみるべきポイントもあろうと思っています。

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日本人と外国人の所有に制限を設けることの合理性

所有よりも利用制限のほうが合理性があるのではないか

外国資本の投資先として、日本の価値の低下

またGATT（関税と貿易に関する一般協定）で、日本は外国人の土地取引制限を留
保していることもあり、所有の制限には、様々考慮すべきポイントがあるようで
す。