１）自由な経済取引
１０月１日、１７６国会で菅総理は次のような所信表明演説を行っています。

「この秋は、我が国において、重要な国際会議が開催されます。生物多様性条約
に関するＣＯＰ10では、議長国としての重要な役割を果たします。また、私が議
長を務めるＡＰＥＣ首脳会議では、米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシ
ア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備します。架け橋とし
て、ＥＰＡ・ＦＴＡが重要です。その一環として、環太平洋パートナーシップ協
定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。東ア
ジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと
思います。」

この演説以降、以前にもまして、FTA（自由貿易協定：Free Trade Agreement,
FTA）、EPA（経済連携協定 ：Economic
Partnership Agreement）に関する議論、問い合わせが多くなっています。

さらに、「環太平洋パートナーシップ協定」にも言及し、最近は、TPP（環太平
洋パートナーシップ協定：Trans-Pacific Partnership、または環太平洋戦略的
経済連携協定：Trans-Pacific
Strategic Economic Partnership Agreement）への関心も一気に高まっていま
す。

FTAは、特定の国や地域との間でかかる関税や企業への規制を取り払い、物や
サービスの流通を自由に行えるようにする取り決めのことであり、EPAは、物流
のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅
広い分野での連携で、両国または地域間での、FTA以上の親密な関係強化を目指
す協定です。

TPPは、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国
加盟で発効した自由貿易協定で、例外品目のない、完全なる関税撤廃をめざして
います。２015年までに協定国間では、工業品、農業品にかかわらず、例外品目
のない100％の関税撤廃と貿易自由化の実現をめざすものです。物品の貿易のほ
か、政府調達、知的財産権、協力など幅広い分野を対象とするともいわれます。
当初の4加盟国につづき、オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナムが参加
を表明しています。2010年10月、マレーシアもラウンドに参加予定であることを
表明したようですし、コロンビアとカナダも参加の意向を明らかにしています。

こうした中、さる１0月8日、菅総理は新成長戦略実現会議で、TPPへの日本の参
加を検討し、11月に横浜市で開催のアジア太平洋経済協力会議（APEC）において
提示する経済連携推進の基本方針に盛り込むよう指示を行ったようです。

こんなことを背景として、FTA、EPA、TPPに関する議論が一気に沸騰し始めまし
た。

しかし、これらの自由な経済取引が実現すれば、日本の産業構造はもとより、社
会構造も大転換する可能性があります。特に影響が深刻なのは、必ずしも国際競
争力の高くない日本の一次産業です。したがって、影響が深刻な分野への国内対
策を徹底的に行うことが、これら自由な経済取引の前提として求められます。加
えて社会構造の変化について、国民的な合意も不可避ではないかと思われます。

その一方でもう一つ重要なことがあります。

FTA、EPA、さらにTPPを推進しない場合の、国内産業への影響です。ヒト・モ
ノ・カネが、これほどまでに国境を越え得て飛び交う時代に、日本がそのバスに
乗らない場合、どんな影響が出るかの議論はあまり多くはありません。今後は、
FTA等の推進と推進しないことによる日本への悪影響、この両方を十分に比較考
量し、早い時期に、判断を下す必要が生じます。またいずれの道を選択したとし
ても、日本の産業や社会の構造の変化は避けられないと思われます。その際に、
どんな未来を描くのかを、少しでも多くの国民の皆さんに共有頂く作業も急ピッ
チで進めねばなりません。

２）一括交付金
この三連休も、休日返上で、一括交付金の今後の進め方等について、関係者と議
論をしています。菅総理からも、先日の地域主権戦略会議で、一括交付金化につ
いて強い指示があり、年末の予算案決定に向けて、気の抜くことのできない作業
がスタートします。この分野への取り組みは、未知のものであり、様々な議論が
予想されますが、地域のことを今以上に地域の皆さん自らが考え解決できる仕組
みを目指して、頑張らねばなりません。真の地域主権、いや住民主権を目指すの
です。