地元を走り回ります。

１）地域主権戦略大綱
色々とあった地域主権戦略大綱ですが、
予定通り昨日の閣議で決定されました。

自公政権時代と違い、
今の閣議は、各大臣の発言によって、
色々と変化する要素も含んでいます。

そのため、原案通り閣議決定になるか、
多少心配していたのですが、
結局、修正もなく決まりました。
（もちろん、
さらに良い方向の修正なら大歓迎なのですが。）

＝＝＝＝

地域主権戦略大綱が閣議決定したことで、
地域主権改革は次のステージに入ります。

出先機関は、各省庁の自己仕分けを経て、
戦略会議主導の本仕分けに入ります。

もちろんこれは組織そのものを仕分けるわけではなく、
出先機関の事務権限を仕分け、
その結果、組織のあり方が決まります。

＝＝＝＝

一括交付金も、いよいよ各論に入ります。

これまで補助金などを通して
自治体をコントロールしてきた方々に、
この新しい交付金の考え方を理解してもらうのは、
なかなか簡単ではありません。

「政策目的」という言葉が、
当面のキーワードになりそうです。

２）財政
消費税議論が喧しいようです。

こうした中、昨日、
「財政運営戦略」が閣議決定されています。

日本の財政の現状が、
相当に深刻な状態にあることは、
多くの人の知るところです。

＝＝＝＝

国と地方の基礎的財政収支
（プライマリーバランス、ＰＢ）を
２０年度までに黒字化する

１％台の低い経済成長資産の場合、
ＰＢの赤字は２０年度で２１・７兆円

赤字分を全額消費税で埋める場合、
９％程度の税率引き上げが必要となる計算。

１０年度のＰＢの赤字額は３０・８兆円で、
国内総生産（ＧＤＰ）比では６・４％。

ＰＢについて、１５年度にＧＤＰ比で赤字を半減させる。

国と地方の債務残高を２１年度以降、
対ＧＤＰ比で安定的に低下させることを目指す。

名目で３％、実質で２％を超える成長を想定した
「成長戦略シナリオ」では、
２０年度のＰＢの赤字は１３・７兆円。

このケースで赤字をすべて消費税増税で埋めるには、
６％程度の税率引き上げが必要。

目標実現の第１段階として１１〜１３年度の予算の大枠を示す
「中期財政フレーム」では、今後３年間、
借金の元利払いに充てる国債費などを除いた歳出が
１０年度の水準（約７１兆円）を
「実質的に上回らないこととする」として、歳出に枠をはめた。

また、１１年度の新規国債発行額も
１０年度（約４４兆円）以下に抑制する。

その一方で、地方財源の総額は実質的に維持すると明記。

＝＝＝＝

以上のような内容になっていますが、
消費税率引き上げが目的になる雰囲気もあり、
注意が必要です。

手元に具体的数値はありませんが、
今の日本では、
”税収力”と税による再配分機能が低下して
ことが多くの皆さんから指摘されています。

歳入構造全体と歳出の見直しによって、
これらの点をどう回復させるかがポイントです。

また基本的には、
社会保障、経済、財政、これらのものが、
一体的に、バランス良く強くなることが重要です。

単に消費税を引き上げて、
税額を確保すれば良いというものではありません。

強い財政が、
強い社会保障や強い経済を実現させると考えるよりも、
強い社会保障が一歩リードすることで、
安心の社会をつくり、
そのことが経済に活力をもたらし、
結果として財政も安定化する、
こんなことの循環をイメージすべきだと思います。

強い財政だけが先行し過ぎると、
社会保障も経済も萎縮する可能性があります。

今日は朝から副大臣会議、
そして各種の会議などもセットされています。

夜からは地元で、明日からの闘いに備えます。