日記は移動中に書いています。

１）地方財政
日本の国家財政が、
のっぴきならない状態になっていることは、
多くの場面で明確に認識されるようになっています。

もちろん、国の財政だけではなく、
地方財政も同様です。

特に三位一体改革以降、
地方財政の苦しさに拍車がかかっています。

このため、２２年度予算では、
地方交付税額をしっかりと確保し、
地方財政が一息つく状態になっています。

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しかし、今後もこうしたことが可能なのかどうか、
その先行きは不透明です。

もちろん国民生活や景気に配慮しつつ、
財政規律を考えなければならないのは、
言うまでもありません。

財政が健全化して、
国民生活が崩壊するのであれば、
何のための財政か訳が分からなくなってしまいます。

しかし、国民生活や景気を優先するあまり、
財政が崩壊し、
最終的に国民生活に多大な影響を与えるような事態も
避けなければなりません。

今の状況を脱却するためには、
金融の役割も極めて大切です。

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私は、今後の財政は、削減一辺倒でも、
支出増大一辺倒でもダメだと思っています。

つまり、景気刺激のために、
いたずらに財政出動を増やすことでもなく、
逆に、財政規律を重視するあまり、
極端に財政支出を削減することでもありません。

ある程度の財政規模によって、
効率的な財政効果を引き出すことが重要なのです。

こうしたことを実現するために、
私は地方財政の役割が
極めて大切になると思っています。

国家全体のマクロ的な対策は、
金融や大ぶりな財政運営中心とした
国主導で行うべきです。

しかし、効率的で効果の高い財政運営のためには、
効果を直接確認し易い
自治レベルの木目の細かな財政が重要になるのです。

この際に、単に自治体が実施したい事業に支出を当てるのでは、
あまり意味がありません。

どこに財政支出をすれば、
地域が元気になるのか、
それを考えながら財政を組み立てる必要があります。

これは、他の自治体の成功例を
単に模倣するだけでは達成できません。

地域の実態や実情を十分に踏まえた、
独自性が極めて大切になってきます。

これは智恵のいる、結構しんどいことです。

しかし、こうした木目の細かい効率的な財政運営ができるのは、
自治の現場しかありません。

そのために国は、自治を縛ることではなく、
自由度を高める、自律性を高める取り組みが必須です。

国も自治体も、智恵の絞りどころなのです。

２）出先機関仕分け
昨日の総務委員会で、
原口大臣が出先機関仕分けを行うと発言しています。

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出先機関仕分けのノウハウは、
必ずしも十分に整っているわけではなく、
今後、その内容を早急に検討することになります。

しかし、出先機関仕分けは、
いわゆる組織仕分けではありません。

出先機関の事業仕分けがその本体です。

出先の仕事のあり方を仕分けし、
その結果として、出先のかたちが決まるのです。

出先機関仕分けは、
出先機関の事業仕分けであることを
十分に理解する必要があります。