多少風もあるようです。

昨日は、日中の最高気温が２０度程度にまで達し、
春の雰囲気を強く感じました。

一転して今日の最高気温は、１０程度です。

今日の函館は真冬日のようです。

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以前は、起床後、即、外に飛び出して活動をしていました。

ところがある方から、
年齢を重ねた今は、
そうした活動は危険とのアドバイスを頂きました。

朝起きたのち、徐々に体を動かして、
体調を把握してから活動するようにとのことです。

最近は、その教えを守って、
まず室内ですべきことをこなしてから、
外に出るようにしています。

１）予算議論
事業の仮配分や個所付けが問題になっていますが、
何か違和感があります。

仮に公共事業費の予算案を議論する際に、
事業箇所を知らせずに議論をすることが可能なのでしょうか。

もちろん財政全体のマクロの議論は可能です。

しかし予算議論は個別公共事業への言及を
封鎖して行うものなのでしょうか？

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たとえばダム事業で５千億円の予算を計上した場合、
工事個所を明らかにしないで、
予算議論をすることに意味があるのでしょうか。

箇所を明示せずに、
突っ込んだ議論ができるのかどうか疑問です。

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道路事業についても同様です。

箇所を明示することが、
予算議論の当たり前の姿だと感じます。

予算成立前に、事業個所を明示することが、
財政法違反との声があるようです。

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財政法

第三十四条の二 　

各省各庁の長は、第三十一条第一項の規定により配賦された歳出予算、継続費及
び国庫債務負担行為のうち、公共事業費その他財務大臣の指定する経費に係るも
のについては、政令の定めるところにより、当該歳出予算、継続費又は国庫債務
負担行為に基いてなす支出負担行為（国の支出の原因となる契約その他の行為を
いう。以下同じ。）の実施計画に関する書類を作製して、これを財務大臣に送付
し、その承認を経なければならない。

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この実施計画の承認を受けないうちに
事業個所を明らかにするのは財政法違反との指摘らしいのです。

ここでいうところの実施計画とは如何なるものなのでしょうか？

今のところ、それもどうハッキリしません。

もし仮に財政法違反だというなら、
予算審議を深化させるためには
法律修正が必要だと感じます。

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私個人としては、
予算案が出来上がる段階では、
もう既に事業個所が
大筋で決まっているのが当然のことだと思います。

公共事業予算をどう割り振るかは、
予算成立後に全て行うのではなく、
予算案作成の中で、議論されるべきことだと感じています。

予算成立後に、
いわゆる箇所づけによって事業箇所の決めてしまうと、
その決定に議会決定という
正統性を与えることはできません。

事業個所も含めた予算案を作成し、
それをもとに国会で議論すれば、
その決定には、議決という正統性が与えられます。

現在の関係法令の規定で、
この当たり前のことができないとすれば、
法令を改正する必要があります。

また国直轄事業箇所が、
予算成立後でなければ判明しないとすれば、
自治体の当初予算計上は事実上不可能です。

しかし、これまでは曲がりなりにも
自治体の予算編成が行われているのですから、
事業箇所は予算成立前に明らかになっていたのものと推測できます。

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今回の箇所付け騒動から、
国の予算編成の閉鎖性が見えてきます。

これはちょうどよい機会です。

是非、透明性の高い予算案をもとにして、
予算議論ができるよう改善すべきです。

２）戸別所得補償
農業の戸別所得補償について、
昨日、農林水産省から現在の進行状況を聞いています。

随分と制度設計も進み、
全国の農家の皆さんの不安解消も進んだと聞いています。

しかし新たな制度のため不安が多いのも事実です。

対象農家数が増えることにも、
色々と懸念事項があると聞きます。

逆に以前の複雑だった制度が整理され、
極めて分かりやすなったことも事実です。

反面、スッキリした全国一本の制度の中で、
多様な地域事情を反映させるのが課題とも聞きます。

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世界の趨勢は、所得補償であることは事実です。

課題を克服しながら、　日本の農業の将来のために、
新制度に取り組まねばなりません。