函館は、青空の広がる朝を迎えた。



朝の気温がぐんと下がって１５度程度だ。



しかし日中は、相変わらず気温が高く、

予想最高は２６度程度となる見込みだ。





今日は上弦の月だ。







１）圧力

一昨日の函館市内の三箇所の街宣でも言及した、

日本の原子力政策に対する米国の圧力、関与について、

昨日の東京新聞が詳しく報じている。



日本の原子力政策であるにも関わらず、

最終局面で、米国から強い要請があることに

違和感を覚える方も多いと思う。



もちろん原子力政策は、一国だけで完結するものではないが、

必要以上の関与は、

主権国家としての独立性・自律性を阻害しかねないことだ。





＝＝以下、記事抜粋引用 ＝＝



野田内閣が

「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の

閣議決定の是非を判断する直前、

米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが

二十一日、政府内部への取材で分かった。



米高官は日本側による事前説明の場で

「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、

　見直せなくなることを懸念する」と述べ、

将来の内閣を含めて

日本が原発稼働ゼロの戦略を

変える余地を残すよう求めていた。



政府は

「革新的エネルギー・環境戦略」の決定が

大詰めを迎えた九月初め以降、

戦略の内容説明を米側に繰り返した。



米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官は

エネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。



また米側は、

核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。



政府関係者は

「事前に米側に報告して

　『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、

　米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、

　安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、

　閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。





意見交換の中で米側は、

日本の主権を尊重すると説明しながらも、

米側の要求の根拠として



「日本の核技術の衰退は、

　米国の原子力産業にも悪影響を与える」



「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、

　プルトニウムが日本国内に蓄積され、

　軍事転用が可能な状況を生んでしまう」



などと指摘。



再三、米側の「国益」に反すると強調したという。



米側は



「政策をしばることなく、

　選挙で選ばれた人が

　いつでも政策を変えられる可能性を残すように」



と揺さぶりを続けた。



＝＝ 以上、抜粋引用終了 ＝＝



過日、街宣で話したことが、

より詳しく政府内部からの情報として報じられている。



この政府の対応が、決して適切なものとは思われないが、

我々はこうした様々な圧力がある中で、

原子力ゼロを勝ち取らなければならないのだ。



困難な政策の実現は、

一筋縄では進まないことを、

多くの方々にも共有してもらいつつ、

目標に向かって着実に歩みを進めなければならない。



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原子力に関する関与だけではなく、

戦後の多くの分野に対する米国の関与は

孫崎享さんの『戦後史の正体』（創元社）に詳しい。



再度、この本を詳しく読み返している。



我々は、何をなさねばならないのか、

この本は、そのことを教えてくれる。







今日も終日、地元活動に専念する。



さあ今日も、しっかりと前進します。

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　　　2012・9・23 Seiji Ohsaka


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