徒然日記

情報は民主主義の原動力 【26年11月23日 『逢坂誠二の徒然日記』8712回】

昨日は、北斗市の白石農園で開催された第1回のさつまいも祭りにおじゃましました。北海道でのさつまいも栽培は20年ほど前に始まり、現在は道内全体で100ヘクタールあまりが作付けられています。北海道のさつまいもは、同じ品種でも本州産よりしっとりして甘みが強くなる傾向があり、新たな北海道の特産品として期待できる農産物です。

1)情報は民主主義の原動力
今回、高市内閣は、いわゆる陰謀論を発信してきたYouTuberを、安全保障政策に関する政府広報の発信者として起用しました。

政府広報には、何よりも情報の正確性と信頼性が求められます。

今回の起用について、政府は少なくとも次の二点を明らかにする必要があります。

第一に、なぜ陰謀論を発信してきた人物を、政府広報の担い手として適切だと判断したのか。
第二に、その人物を起用しても、政府広報の正確性と信頼性が確保されると判断した根拠は何か。

政府には、この二点について、具体的かつ合理的な説明が求められます。

====

私は、情報は民主主義を動かす源泉であり、原動力だと考えています。

国民の皆さんが主権者として、自ら考え、主体的に判断し、行動するためには、十分な情報が不可欠です。

しかし現実には、行政をはじめとする公的機関、いわゆる役所の活動について、国民の皆さんに知らされている情報は、決して十分とはいえません。

役所は膨大な情報を保有していますが、その多くは国民の皆さんに届いていません。つまり、役所と国民の間には、圧倒的な情報格差が存在しているのです。

私は、この情報格差をできる限り小さくすることが、民主主義を機能させる上で極めて重要だと考えてきました。

そのためには、国民の皆さんから情報公開を求められて初めて対応するのではなく、役所が自ら積極的に情報を提供することが必要です。

しかも、単に情報を公開すればよいというものではありません。誰もが理解できるように分かりやすく説明し、国民の皆さんと情報を共有できる状態をつくることが大切です。

その情報の中には、役所にとって不都合なものもあるでしょう。政策の失敗や判断の誤り、行政運営上の問題点なども含まれるかもしれません。

しかし、都合のよい情報だけを提供するのでは、本当の意味での情報共有にはなりません。

不都合な情報も含めて、ありのままの事実を国民の皆さんと共有する。それが役所の果たすべき責任だと考え、私自身、町長時代からその実践に努めてきました。

また、私は、役所の広報は首長の政治的な宣伝媒体であってはならないと考えています。

そのため、町長時代には、町の広報誌に私自身の写真を掲載することを極力控えるよう指示していました。
例えば、私が誰かに表彰状をお渡しする場面でも、私の顔が目立つ写真ではなく、私の背中側から撮影し、表彰を受ける方が中心となるよう心がけていました。

役所の広報の目的は、首長の存在や実績を宣伝することではありません。ましてや、公費で発行する広報誌を首長個人の宣伝に利用するようなことがあってはなりません。時折、自治体首長の大きな写真が広報誌の一面をかざっていることもありますが、私から言わせれば言語道断です。

役所が何を行っているのか、なぜその政策を進めるのか、どのような課題があり、どのような結果が生じているのか。それらを正確に、分かりやすく伝えることが広報の役割です。

そして、国民の皆さんが、その情報をもとに自ら考え、判断し、必要であれば役所に異議を唱え、行動できるようにすることです。

私は、役所の情報は役所だけのものではなく、主権者である国民の皆さんのものだと考えています。

政府の広報についても、同じ原則が貫かれるべきです。

政府が自らの政策について、その必要性を説明し、国民の皆さんの理解や賛成を求めることは当然です。

しかし、そのために事実をゆがめたり、政府に不都合な情報を隠したり、国民の主体的な判断を妨げたりしてはなりません。

第2次安倍内閣以降、森友学園問題における財務省の決裁文書改ざんや、公文書の廃棄・管理をめぐる問題など、行政の情報の扱い方が厳しく問われる事態が繰り返されてきました。

ここ10年余り、広報とは異なる、平時の情報の扱いも、このように常軌を逸していたのが、日本政府でした。その政府が、突如として広報に力をいれるというのですから、そうとうに身が構える必要があります。

特に安全保障は、国民の命や暮らし、そして国の将来に深くかかわる極めて重要な問題です。政策の是非をめぐって国民の意見が分かれることも少なくありません。

だからこそ、政府の政策に賛成する人だけでなく、反対する人や疑問を持つ人もいるという事実を踏まえ、異なる立場からも政策を検証できる情報を提供することが必要です。

もちろん、若い世代に情報を届けるために、YouTubeなどの新しい媒体を活用すること自体を否定するものではありません。世代に応じて、情報の届け方を工夫することも大切です。

しかし、どのような媒体を使い、誰が情報を発信する場合であっても、正確性と信頼性を確保するという政府広報の基本原則が揺らいではなりません。

今回の問題は、単なるYouTuberの人選にとどまりません。政府が情報をどのように扱い、国民をどのような存在として捉えているのかという、民主主義の根本にかかわる問題です。

政府は、なぜこの人物を起用したのか。そして、その起用によっても政府広報の正確性と信頼性が確保されると判断した根拠は何か。

政府には、この二点について、国民が納得できる説明を行う責任があります。

役所が持つ情報は、政府が国民を一定の方向に導くための道具ではありません。国民が政府を監視し、政策を検証し、自らの意思で社会のあり方を決めていくためのものです。

主権者は政府ではなく、国民です。
この原則は、政府広報においても決して忘れてはならないと考えています。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年11月23日 その7015『逢坂誠二の徒然日記』8712回】
#逢坂誠二 #歩く歩く聞く

  
  

皆様のコメントを受け付けております。

記事に投稿

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です