徒然日記
2020年からの警鐘 【26年11月21日 『逢坂誠二の徒然日記』8710回】
1)2020年からの警鐘
1997年元日の日本経済新聞の一面には、東京・谷中の墓地の写真が掲載されていました。新年の紙面としては、極めて異例のことです。
日経は、この日を皮切りに「2020年からの警鐘」と題する長期連載を開始しました。
この連載の根底にあったのは、戦後の日本の成長を支えてきた経済社会の仕組みが、もはや時代の変化に対応できなくなっているのではないか、という強い危機感でした。
高度経済成長期には有効だった中央集権的な行政運営、企業中心の経済社会、画一的な教育制度などが制度疲労を起こしている。それにもかかわらず、政治も行政も企業も、問題の抜本的な解決を先送りしている。このままでは、日本は国際社会の変化から取り残されてしまうという問題意識です。
連載は、人口減少や少子高齢化だけでなく、政治、行政、経済、教育、科学技術、社会保障、地方自治など、幅広い分野に及びました。
人口問題では、出生率の低下によって人口減少と高齢化が進み、労働力の不足や社会保障制度の維持が大きな課題になることを指摘しました。家族のあり方が変化し、地域社会のつながりが弱まることにも警鐘を鳴らしています。
経済分野では、従来の日本型経営や企業間の閉鎖的な関係が、国際競争の中で限界を迎えつつあることを論じました。企業や産業の新陳代謝が進まず、既存の仕組みを守ることが優先されれば、日本経済の活力は失われるという指摘です。
教育については、知識を詰め込む画一的な教育から、個人の創造性や主体性を育む教育への転換を求めました。また、科学技術の分野でも、従来の成功体験に依存するだけでは、技術立国としての地位を維持できないと警告しています。
政治や行政についても、中央集権的な意思決定、前例踏襲、既得権益の温存などを問題視しました。地方自治のあり方を問い直し、それぞれの地域が自ら考え、判断し、責任を持つ仕組みへの転換も重要な論点でした。
そして連載は、危機を指摘するだけで終わっていません。教育の改革、政治・行政制度の見直し、新しい産業の創出、地方自治の充実などを通じて、日本社会を再構築する必要性を訴えています。
つまり、この連載の本質は、2020年の日本がどうなるかを予言することではありません。現状を変えなければどのような未来が待っているのかを示し、その未来を変えるために、今こそ行動すべきだと訴えたことにあったのです。
ニセコ町長に就任して3回目の新年を迎えた私は、この連載に大きく心を揺さぶられました。
記事が掲載された紙面をコピーして持ち歩き、何度も繰り返し読み返しました。
その年の秋から、私は全職員に向けて「町長室日記」の発信を始めました。その日記の中でも、この連載について何度か言及しています。
不都合な内容であっても、まず現実を正確に認識する。そして、その現実に向き合い、必要な処方箋を描き、具体的にできることから行動する。これが当時からの私の基本姿勢でした。
しかし、日経がこれほど大きな警鐘を鳴らし続けたにもかかわらず、日本社会がその問題提起に十分に耳を傾けたとは言えません。
むしろ、「新年早々、縁起でもない」「景気の『気』は気持ちの『気』なのだから、経済について暗い話をするべきではない」といった批判もあったと記憶しています。
もちろん、将来に希望を持つことは大切です。しかし、現実から目を背け、問題を見ないようにすることと、希望を持つことは全く違います。
現実を直視しなければ、未来を変えることはできません。
昨日の私の日記に対しても、「日本人の誇りを捨てた」などの批判を頂きました。
しかし、日本が抱える問題を指摘することは、日本を否定することではありません。むしろ、日本の未来を大切に思うからこそ、現実を直視する必要があるのです。
病気の治療と同じように、適切な診断がなければ、適切な処方箋を書くことはできません。
さらに深刻なのは、診断によって問題が明らかになっているにもかかわらず、その結果から目を背けてしまうことです。それでは、必要な処方箋さえ書かれず、問題は先送りされ続けます。
1997年、日本経済新聞は、将来の日本に起こり得る問題を具体的に示し、社会の変革を訴えました。
あれから間もなく30年です。
当時指摘された問題の多くが、今なお解決されず、むしろ深刻さを増しています。
日本の現実を直視することと、日本に誇りを持つことは、決して矛盾しません。
日本を大切に思うからこそ、問題を直視し、必要な改革に取り組む。
1997年の警鐘を、私たちは今こそ真剣に受け止める必要があります。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年11月21日 その7013『逢坂誠二の徒然日記』8710回】
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