先週末もフル回転で地元歩きをしました。今日は月齢1日。夕方に細い月を見ることができるでしょうか。

1）再審法改正案の修正は必須
5月15日、再審法改正法案が閣議決定されました。しかし、なぜこの内容で自民党が「了」としたのか、極めて残念でなりません。

今回の改正案には、再審開始決定に対する検察抗告を禁止する条文が盛り込まれました。一見すると前進のようにも見えます。ですが、実際には「原則として禁止」とされ、十分な根拠がある場合には抗告を可能とする内容です。
そもそも検察は、これまでも「根拠なく」抗告してきたわけではありません。だとすれば、今回の改正によって、これまで行われてきた抗告のうち、どれほどが実際に禁止されるのかは極めて不透明です。

さらに、もう一つの大きな焦点であった証拠開示についても、開示範囲や要件が曖昧です。そのため、運用次第では、かえって開示範囲が狭められるのではないかとの懸念も指摘されています。

再審制度は、「無辜を救済する最後の砦」であり、誤判によって人生を奪われた人を救うための重要な制度です。しかし今回の改正案には、なお検察側の裁量が残されています。

今回の法案を「一歩前進」と評価する声もあります。しかし私は、超党派議連がまとめた案を改めて国会に提出し、政府案と並行して十分な審査を行うべきだと考えます。

今回の政府案について、朝日、毎日、読売、日経、産経、東京、北海道の各紙が社説を掲載しました。これら各紙は論調の違いを超えて、「なお不十分な点が残る」と共通して指摘しています。

最大の論点は、再審開始決定に対する検察抗告が「原則禁止」に留まり、例外規定が残された点です。袴田事件などで再審開始が長期化した教訓が十分反映されていないとの懸念が強く示されています。
また、証拠開示についても、裁判所の判断に委ねる部分が大きく、冤罪救済の実効性に課題があるとの指摘が目立ちます。各紙とも、再審制度本来の目的である「無辜の救済」を実現するため、国会審議で更なる修正・改善が必要との認識を示しています。

各紙が揃って問題点を指摘する法案を自民党が了としたことは、改めて残念というほかはありません。長年にわたり与党の地位にいる自民党の限界かもしれません。

新聞各紙が指摘する課題を克服した案こそ、超党派議連案です。しかし、その議連案に自民、維新、国民が賛同しないこと、とりわけ野党である国民民主党が賛同しないことには、大きな違和感を覚えます。

再審制度改革は、司法への信頼そのものに関わる課題です。拙速な妥協ではなく、真に冤罪救済につながる制度改正を迅速に実現すべきです。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年5月18日 その6839『逢坂誠二の徒然日記』8536回】

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