1）「こどもの日」に思う
総務省が発表した今年4月1日時点の15歳未満の子どもの数は1329万人と45年連続で減少し続けています。総人口に占める子どもの割合も10.8％と昨年よりも0.3ポイント減少し、比較可能な1950年以降の最低を更新しました。

昨年の外国人を含む国内の出生数は、過去最小の約71万人です。1949年の出生数は約270万人で、戦後最高でしたが、その4分の1程度になっています。

子どもを巡る人口統計は、過去最低、最少などが、常套句になっています。

少子化について、政府も有効な対策を打ち出せていないばかりか、この日本の有事に対する総理の熱量も憲法改正に比較して低い状態です。

2009年から2012年までの民主党政権は、子育て支援を国家政策の中心に据えようとしました。象徴的なのが「子ども手当」であり、子育てを家庭だけの責任とせず、社会全体で支えるという理念を明確に打ち出した点に特徴があります。また、保育所整備や高校授業料の実質無償化など、「人への投資」を具体化する取り組みも進められました。

これに対して当時野党であった自民党は、強く批判しました。国会論戦では、自民党議員から「愚か者めが」と罵られ、政策論争が感情的な対立にまで発展した場面も見られました。結果として、子ども手当は制度変更を余儀なくされ、政権交代後には児童手当に再編されるなど、政策の継続性が十分に確保されたとは言い難い経過をたどりました。

振り返れば、この時期の議論は、少子化対策をめぐる本質的な対立を映し出しています。すなわち、現金給付を中心とする直接支援を重視するのか、それとも制度やサービスの整備を重視するのか、さらに財政規律とのバランスをどう取るのかという問題です。

しかし、より根本的には、少子化を「国家的課題」として一貫して位置付け、長期にわたり政策を積み上げていく合意が形成されなかったことが、今日の状況につながっていると言わざるを得ません。

少子化の要因は何でしょうか。
これは単一の問題ではなく、構造的な要因が複合的に絡み合っています。
第一に、若年層の所得の伸び悩みと雇用の不安定さです。将来の見通しが立たない中で、結婚や出産に踏み出すことが難しくなっています。
第二に、子育てと仕事の両立の困難さ、特に長時間労働の問題です。
第三に、教育費や住宅費の負担の重さです。
さらに、社会保障制度への不安も、将来世代の選択に影響を与えていると思われます。

少子化は静かに進むため、危機感が共有されにくい課題です。しかしその影響は、労働力の縮小、地域社会の衰退、社会保障制度の揺らぎなど、国の基盤そのものに及びます。

私はここで、はっきり申し上げたいと思います。
少子化は「構造的な国難」として、最優先で取り組むべき課題です。

いま求められているのは、政争の具ではなく、将来世代への責任としての政策です。短期的な人気取りではなく、党派を超えた合意のもとで、持続的な取り組みを積み重ねていかなければなりません。

子どもを育てることを、個人や家庭の努力だけに委ねる時代は終わっています。社会全体で子育てを支える仕組みへと転換できるかどうか。ここが分岐点です。

例えば、
・安心して子どもを産み育てられる所得環境の整備
・保育、教育、医療への安定した公的投資
・働き方の見直しと子育てとの両立支援
・地域で子どもを支える仕組みの再構築
こうした具体策を、着実に進めていく必要があります。

私は、少子化問題を「こどもの日」だけの話題にとどめるのではなく、日常の政治課題として、継続的に取り組んでいきます。関係者との議論を深め、現場の声を踏まえた政策提言を積み重ねていきます。
未来は、いまの選択で変わります。
皆さんは、この問題をどのようにお考えでしょうか。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年5月5日 その6826『逢坂誠二の徒然日記』8523回】
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