徒然日記

今回の選挙のポイントは安保政策【26年2月6日 『逢坂誠二の徒然日記』8436回】

1)今回の選挙のポイントは安保政策
憲法9条、専守防衛、非核三原則を基本に、戦後日本の安全保障政策は積み重ねられてきました。
それは、日本が戦争の惨禍を二度と繰り返さないという固い決意のもと、平和国家として国際社会の信頼を築いてきた土台でもあります。
ところが高市総理は、今回の選挙で勝利すれば、非核三原則の見直しを示唆し、憲法9条への自衛隊の明記にも言及し始めています。
この選挙は、戦後日本が守り続けてきた安全保障の基本を大きく転換させかねない、極めて重要な局面です。
私は、戦後日本が積み重ねてきた「平和」という真っ直ぐな道を基本に据えながら、現実に向き合った安全保障政策を、着実に前に進めたいと考えています。

具体的には、以下などが考えられます。
 *武力だけではなく、外交と対話を軸に、
  緊張を下げる努力を重ねること
 *専守防衛の考え方を堅持し、防衛力の運用には、
  引き続き厳格な歯止めをかけること
 *非核三原則を守り抜き、非核国家日本の姿勢を、
  世界に示し続けること
 *サイバー空間や宇宙空間といった
  新たな領域における脅威に対応し、
  重要インフラや国民生活を守る体制を強化すること
 *国民の命と暮らしを守るという原点に立ち返り、
  災害対応や経済安全保障も含めた、総合的な安全保障を進めること

高市総理は、十分な説明や国会での議論を尽くさないまま衆議院を解散し、選挙結果のみを根拠に、国論を二分するような政策を強行するおそれがあります。

今回の選挙に何としても勝たねばなりません。

さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。
【26年2月6日 その6739『逢坂誠二の徒然日記』8436回】
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皆様のコメントを受け付けております。

  1. 結果が出る前ですが総括めいたことに書いておきます。
    私は、安保など争点にするよりも、ボロボロ出ている首相の失言とその資質するべきだったと良かったと思います。高市首相の人気が高いと言うのは何らかの世論操作の考えています。首相が好きだと言う人は周囲に居ないし、中立的なネットサイトでも見ません。AIに、先に誘導質問をしてから本命の質問をすると、とんでもない答えを出すのが先日分かりました。世論調査もAI分析による最終結果として結果をねじ曲げることは多分可能と思います。そのやり方を各社に居る(日本会議・旧教会)シンパに伝えれば、結果の操作は可能と思います。
    予めその辺で細工をしておいて、世論調査で高市支持率が高いから解散。自民党支持率は低いから、負けたら党のせい、勝ったら自分の手柄にできる、そんなところだと思います。
     
    党首討論に高市首相が欠席した件「ズル休みではないか」、マスメディアでもそれを確信したような論が出ていたのを先日見ました。(同じく苦手だった菅(義偉)元首相は、壊れたテープレコーダーと言われながらも逃げなかった) 予算委員長の枝野氏が、首相本人の答弁を求める上に、論理の矛盾は容赦なく指摘する為、それに辟易したのが今回解散の一番の理由だったという説にも同意するものです。これも、あまり問題にしていない。
     
    選挙以前からの話、台湾発言等も、野党はもっと丁寧に「なぜダメなのか」を説明すべきだった。分かっていると思いますが、この問題で中国には負けはありません。勝ちか引き分けなので好きなだけ日本をたたいています。レアメタル実質禁輸の問題の本番はこれからです。NHKで昨日か一昨日は南鳥島レアアース(10年かかってまともに採掘できたとしても採算は取れない)が取り上げられ、今朝はレアアースの代替する町工場?の話をしてました。学生の頃に物性物理を一応専門にしていたので確言しておきますが、レアメタルの代替なんて、AISTあたりで何年もかけて研究して、なおかつ確実な結果など保証できないテーマです。
     
    一番忙しい時期に総括しても、事務所のスタッフにすら読まれる可能性は低く、意味ないとも思えます。しかし自分ができることは投票日前に全てやったということにしたいので、敢えて投稿しました。

  2. 高市総理の支持率が未だに高いことから、日本国民は世界史上でもトップクラスに愚かなようです。
    総理が述べた解散理由は
    「政府が提出しようとしている法律案は、かなり賛否の分かれる大きなもの。だからこそ、国会が始まる前に国民の皆様の信を問いたい」
    と自分の信任を問いているが、具体的に何をしようとしているのか未だに説明が無い。
    これは民主主義政治で最も忌むべき「白紙委任状」の要求そのもの。
    本来ならば物価高とか外国人問題(個人的には意味不明だが)とか、政策、人物や組織の好き嫌い以前に、
    民主主義体制ならば解散説明の時点で、党派、思想を超えて皆が徹底的に追及、非難しなければならない事案。
    「中道改革連合その他の政党が期待できない」とか以前の大問題です。
    かつてヒトラーが「全権委任法」(白紙委任)で合法的に独裁者になった事を知らないのでしょうか。
    ところで、なぜ総理は『国論を二分する大胆な政策』とやらを「説明しようとしない」のか?
    おそらく選挙の争点にすれば100%敗北する内容なのでしょう(と推測されても仕方がない)。

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