財源案に関してはトコロンさんに同意するものです。消費税減税の財源案は自分にも非常に危ういものにしか見えません。
　
中道改革連合は小沢氏の生涯最後の博打と思います。合併自体は最善の策と思いますが、他の政策の話も小沢氏が主導しているのではないでしょうか。これは危うい状況と思います。
私が待ちに待った2009年の政権交代でしたが、その後の公約の実行状況はあまりに寒い物でした。この政権交代を思い出すとどうしても鳩山氏より小沢氏の顔を思い出します。中年以上で政治に関心のあるものはそのことは忘れていません。彼は半端なポピュリズムの政策オンチであり、国民をなめているのではないでしょうか。
そもそも、少しでも物価高に対する対策を考えるなら、トータルで税収増(自然増収を含め)歳出減にする必要があります。よって、消費税減税自体、食料品に限るというような最小限なものにするのが望ましい。また、消費税はゼロ金利と同じでゼロにするのが限界ですが、既に物価高はそれを上回っています。
一方、国債の利払いだけでもこの先破綻するのが見えはじめてきている。これはアベノミクスの寄与が大きく、物価高も全部ではないがアベノミクスの副作用です。責任を問われてしかるべき黒田前日銀総裁を諮問会議に加え、Abe2.0などと言っているの高市氏をこの面で攻撃しないのかも理解に苦しみます。

以下は政策として公言するのは困難なことですが、どうせ掲載されないと思うので、書いておきます。
物価高に見合った賃上げを強力に誘導または強制するのも実はNGで、賃上げ分は必ずさらなる物価高に還元される。賃上げが渋いから物価高がこの程度で済んでいると考えるべきで、昭和50年前後のように物価と賃金が連動して上昇してみんな幸せというのは夢物語でしかない。実際、不動産や貴金属、半導体など、食料品など問題にならない位値上がりしているものもあります。
結局、物価高に対する対応としては、政府は増税歳出削減で通貨を吸いあげ、国民は企業が痛みを分かち合いつつ、生活必需品以外の消費を減らして耐え忍ぶしかない。その結果不況になるが、何か円高になる材料が出るまで、それも耐える必要がある。(なお、「円キャリートレードの巻き戻し」が目に見える形で現れれば一時的に反転する場面があるかもしれないが、それを見誤ってもいけない)
それ以外のことを無理にやっても、必ず後年そのつけを払うことになります。

———–ここまで本文(万が一掲載する場合、以下削っても良いです)————
26日にもトコロンさんに同意したコメントを投稿したものの承認されませんでした。
おそらくこのコメントも承認されないと思いますが、政治家のページで投稿を全部承認していたら収拾がつかないでしょうから、まあそれはそれで良いと思います。
運がよければ、事務所の誰かなりに読まれるかもしれない、くらいに思って書きました。
掲載されないことを別の所に書くようなことはいたしませんのでご安心を。