【25年2月14日 『逢坂誠二の徒然日記』8080回】
午前6時の都内、昨朝よりは曇がありますが、晴れています。西の空には満月を過ぎた月、東は薄明るくなってきました。気温は1度程度、日中も晴れ、13度程度になる見込みです。今日は、本会議に出席し、帰函できます。

1）農業への公的支援
農業の維持発展は必須のことですが、農業は気象・地理・市場動向の影響を大きく受けています。また他国の農産物との競争にも晒されています。そのため自由競争のみに委ねると衰退する可能性が高く、一定程度の公的支援が不可欠だと、私は考えています。

しかし単なる公的資金のバラマキではなく、「競争力強化」「持続可能な生産体制の構築」「食料安全保障の確立」などを目的とした支援が必要です。改めて、なぜ日本の農業には公的支援が必要なのかを掘り下げてみます。

(1) 自然環境・気象のリスクが大きい
台風・地震・豪雨・干ばつ・寒波など、自然災害が頻繁に発生し、農作物の収穫量に大きな影響を与える。温暖化の影響で異常気象が増え、作物の品質や収穫量が不安定化。

(2) 地理的条件が不利
日本の農地は狭く、山が多いため大規模農業が困難（可耕地面積が少ない）。平野部が少なく、機械化しにくい地域が多い。

(3) 国際競争が厳しい
海外の農産物はコストが安い（大規模生産・安価な労働力・政府補助）。輸入自由化（WTO・FTA）により、日本の農産物は価格競争で不利。

(4) 国内の農業人口が減少
農業従事者の平均年齢は現在約70歳であり、若手の担い手が少ない。新規参入が難しい（初期投資が大きい・経営が不安定）ため、自然に任せると衰退する。

(5) 食料安全保障のため
日本の食料自給率は38%（カロリーベース、2022年）と低い。海外依存が高まると、戦争・災害・国際市場の混乱で食料危機が発生するリスクがある。

これらの要因から、日本の農業は市場原理に任せるだけでは維持できず、一定の公的支援が不可欠です。もちろん他国の農業もその濃淡に違いがありますが、（オーストラリアなどを除き、）農業維持のために公的支援が必須になっています。

もちろん冒頭に記したとおり、公的資金の単なるバラマキでは、農業の競争力を高めることはできず、いわゆる「補助金依存体質」を生む可能性があるため、支援の方法には工夫が必要です。

【25年2月14日 その6383『逢坂誠二の徒然日記』8080回】
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