【25年2月6日 『逢坂誠二の徒然日記』8072回】
昨日、帰函予定で午後の飛行機に搭乗しました。しかし函館空港悪天候のため搭乗してから3時間あまりで羽田に引き返しました。各地で豪雪、暴風雪による影響、被害が出ています。全国の被害の状況に応じた対策を講じて参ります。

1）水田政策の見直しの方向
先週金曜日、農水大臣が、今後の水田政策の見直しを発表しました。すでに報道もされていますが、少しおさらいをします。

＊「水田活用の直接支払交付金」制度における5年ごとの水張り要件を廃止
＊支援の焦点を水田そのものから各作物の生産性向上へと転換
＊2025〜26年度は、土壌改良資材の散布など連作障害を避ける取り組みを条件に、水を張らなくても交付金対象
＊2027年度以降は、5年ごとの水張り要件を完全に廃止し、作物ごとの生産性向上を支援する政策へと転換
＊主食用米は、大区画化や、スマート農業の技術の活用、品種改良など生産性向上、需要拡大策を強力に推進しコスト削減を図って、需要に応じた生産を基本に国民への安定供給をめざす
＊輸出も含めた米需要拡大をめざして新市場開拓米、米粉用米などを交付金などで支援
＊輸入依存度の高い麦、大豆、飼料作物は水田、畑に関わらず本作化をめざし生産性向上に取り組む農業者を支援する政策へと見直す
＊飼料用米への支援は維持しつつ、飼料用米中心の生産体系を見直し、労働生産性の高い青刈りトウモロコシや子実トウモロコシなどの生産振興を図る
＊水田も畑地（水田からの畑地化も含む）も対象に農地をフルに活用する政策に転換
＊みどり戦略の実現に向けて有機や減農薬・減化学肥料などの取り組みなど環境に配慮した生産を新たな交付金で支援。主食用米も支援の対象
＊担い手が離農農地を引き受けて地域計画を実現できるよう農地の集約化などの支援制度について強化
＊産地交付金は、現場の実態を調査、検証したうえで、水田、畑に関わらず条件不利地域も含めて地域の実情に応じて、産地形成ができるよう見直す
＊中山間地域直接支払も条件不利の実態に配慮して支援を拡大
＊多面的機能支払は活動組織の体制強化
＊予算は現行の水活の見直しと既存施策の再編によって得られた財源を活用

水張りは批判が多く、それを見直すことは良いのですが、水田も畑も、政策が大きく転換することになります。本格実施は2027年度ですので、最終決定は遅くとも来年の夏です。

日本の農業は、高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加、気候変動、食料自給率の低下など、多くの課題に直面しています。今回の政策の転換が、これらの課題解決に資するものとなるように、注意深く、政策転換の方向をトレースして参ります。

【25年2月6日 その6375『逢坂誠二の徒然日記』8072回】
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