【23年10月29日 その5909『逢坂誠二の徒然日記』#7606】 昨日、帰函し地元回りをしました。夜は、おおさか誠二と語る会で、参加者の皆さんと懇談をさせて頂きたいました。参加された皆さんに、心から感謝をしております。
夜明け前の函館は、路面が濡れていますが、今は雨が降っていません。空全体に雲が広がり星は見えません。気温は12度。日中も雲り、最高気温は16度の見込みです。
1）防衛も少子化も財源はあやふや 予算委員会では、減税議論をしていますが、今、改めて防衛財源と少子化対策財源を振り返ります。
結論を先に言うと、防衛も少子化も、恒常的安定的な財源は確保できておりません。それにも関わらず、減税を実施するのは道理が通らないことなのです。
防衛費5.2兆円（2022年度）を8.9兆円（2027年度）へと5年間で3.7兆円増加させることを、政府は決めています。
3.7兆円の内訳は以下です。
＊増税：1兆円強（所得税、法人税、たばこ税） ＊国有財産売却など：約0.9兆円 ＊決算剰余金：約0.7兆円 ＊歳出改革：1兆円強
防衛費のように毎年継続して使う予算の財源は、恒久的な安定財源でなければなりません。 一時的な収入とか、毎年変動する不安定な財源では、ダメなのです。
増税は安定財源ですが、その他は、財政の教科書的に言えば、安定財源ではありません。
国有財産の売却は、一時的なものであり、売るべき財産がなくなれば、財源化することはできません。
決算剰余金は、毎年変動しますので安定的とは言えません。
歳出改革に至っては、何か事業を廃止するならともかくとして、そもそも財源と呼べる代物ではないと、私はみています。
増税は安定財源ですが、そのうち所得税は、東日本大震災の復興特別所得税（税率2.1％）の期間を15年延長する禁じ手です。
法人増税、たばこ増税の時期と内容は決まっていませんが、早くても2025年以降となる見込みです。
今の時代、どんなにミサイルなどの武器を揃えても、サイバー攻撃されると、一才が機能しなくなります。サイバーや情報面の強化は必須です。そのことも含めて、私は防衛予算の増額は必要だと考えています。（5年間で43兆円の増額は多すぎますが。）
しかし8.9兆円に増額させる財源議論は、こんなに不確か、あやふやな内容なのです。
＝＝＝＝
少子化対策予算は、年間3.5兆円程度、増やすと言います。その内容は、以下です。
＊徹底した「歳出改革等」を行い「実質的に追加負担を生じさせない」 ＊「既定予算の最大限の活用」などを行う ＊「消費税など」財源確保を目的とした「増税は行わない」 ＊企業を含め 社会・経済の参加者「全員が連帯し、公平な立場で、広く負担」 ＊財源不足が生じないよう。つなぎとして「こども特例公債」を発行 ＊ 「HECS 債(仮称)」による資金調達手法を導入
少子化対策予算は防衛財源以上にあやふやです。
財源確保目的の増税をしないことと、実質的に追加負担をしないことを宣言しましたが、「財源確保目的」と「実質的追加負担」、この言葉が曲者に見えます。
一方で、「全員が広く負担する」とも言っています。
防衛予算同様、こちらでも歳出改革があげられていますが、歳出改革は、幾らでも財源が出てくる打ちでの小槌のようです。
規定予算の最大限の活用ということは、今まで行っていた何かの事業を止めることのようです。
最後には、こども国債など、つなぎの借金をすると言います。
少子化対策は、日本の待った無しの課題です。このまま放置すれば、日本消滅の危機です。
しかしそのための財源調達は、全くおぼつかないのが現実です。
こんな状況の中で、「減税」を議論するのは、冷静に考えて、極めて愚かなことです。
岸田総理は、こんなことにも気づかないのでしょうか。
＝＝＝＝
ところで今回の減税案には、いくつもの大きな問題があります。
4人家族で、16万円以上納税していれば、16万円の減税です。 同じ4人家族でも、納税額のない所得の低い世帯は7万円しか給付されません。 これは不公平というより、理不尽なことです。
一昨日、総理はこの是正をすると答弁しましたが、それは自治体の仕事になる見込みです。
もっと面倒なことがあります。
4人家族で納税額16万円未満であれば、その差額を補填することになるようですが、その対応も自治体が行う見込みのようです。
岸田総理は、これらの仕事は法定受託事務とせず自治事務にするのでしょうが、自治体は岸田総理のしもべではありません。
しかもこんな煩雑な作業を何の議論もなしに自治体に押し付けるのは、独裁以外の何ものでもありません。
あまりにも出鱈目です。
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。 ===2023.10.29===
ネットによる個人献金はこちらです。 go2senkyo.com/seijika/123556