【23年10月2日 その5882『逢坂誠二の徒然日記』 #7579】 昨日は地元で #歩く歩く聞く聞く 。 夕方の便で上京し、今日は都内の朝です。夜明け前の気温は21度。空に雲が少なく西の空には月齢17日の月が浮いています。10月に入り都内もさすがにヒンヤリ感が漂っています。日中は晴れ時々曇り、27度の予報です。一昨日の徹夜が尾を引いてまだ眠たい感じがします。
1）東芝問題は日本のこと TOBとは株式公開買付け（Take-Over Bid）のことです。
TOBでは買付け期間・価格・株式数を新聞などで公告し、売主の株式を証券取引所を通さずに大量に買い付けることになります。
企業を買収する場合や合併・子会社化など企業再編の際などに利用されるます。
TOBにおける買付価格は、市場の取引株価よりも高く設定されることが一般的です。TOB対象会社株の保有者は市場で売るよりも得になります。
TOBには、友好的なものと敵対的なものの2種類があります。
友好的TOBとは、株式の買収について対象企業の経営陣の了承を得ているTOBです。グループ企業の完全子会社化等が当てはまります。 敵対的TOBとは、対象企業やその大株主へ事前の合意や通知なしに仕掛けるTOBで、ライバル企業などの経営の支配力を握ることが目的です。
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長々とTOBについて書きましたが、この度、東芝のTOBが成立しました。これにより1949年から上場していた東芝は、年内にも非上場会社になります。
東芝といえば、日本では知らない人はいない有名大企業です。その会社のあり方が、TOBによって大きく変わることになるのです。
東芝は、2015年に不正会計問題が発覚。
2017年には傘下のアメリカの原発プラントメーカー ウェスチングハウスが巨額の損失を出して経営破綻。この影響で、東芝はこの年度の決算で日本の製造業で当時最大となる9600億円余りの最終赤字を計上。
債務超過に陥った東芝が上場廃止を避けるために頼ったのがアクティビスト、いわゆる「物言う株主」と呼ばれる海外の投資ファンド。このアクティビストの存在が東芝のその後の経営の混乱に拍車。
8年近くの経営の混乱の中で、東芝は白物家電やテレビ、医療機器の主力事業を売却し、記憶用半導体の子会社も切り離してグループの姿が大きく変化。
最終的に国内の投資ファンド、日本産業パートナーズ（JIP）による株式の非上場化提案を受け入れることを決めました。
東芝は今も、防衛関連事業、福島第1原発の廃炉事業など、社会的にも極めて重要な事業を担っています。そんな名門大企業が不正経理、業績粉飾、さらに見通しのない原発企業の抱え込み等を行うことによって、一気に体力を消耗してしまいました。
東芝は今後、物言う株主からの影響を排して、会社の経営方針を樹立することになります。特になぜこんな事態になったのかを確実に検証し、再生しなければなりません。
私は、この東芝の一連の問題は、一民間企業の問題とは思われません。情報の隠蔽廃棄、国民への不誠実な説明、今だけ良ければ良い、自分だけ良ければ良い、金だけ儲かれば良い。そんなことをやり続けている日本政府に通ずるものがあります。
東芝が辿った一連の流れを、大変僭越ながら他山の石とさせて頂き、日本政府の今後の教訓ともしなければなりません。
2）再度、インボイス110番 インボイスについて、立憲民主党は廃止すべきと主張しました。しかし、その主張は通らず、昨日から制度はスタートしました。賛否はともかくとして制度が始まってしまえばそれが社会のルールです。そのルールの中で最大限何ができるのか、そのための意見を伺うのがインボイス110番だと私は認識しています。インボイス取引の実態など、お知らせいただけると幸いです。
cdp-japan.jp/form/invoice110
さあ今日も、ブレずに曲げずに、確実に前進します。 ===2023.10.2===
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