党の基本政策「生活安全保障の3本柱」が発表されました。いろいろ意見が寄せられていると思います。私も特に3つ目の「着実な安全保障」に関してですが、疑問があります。「日米拡大抑止協議」を活用する、とは具体的に何を意味するのかが曖昧で、説明が必要と思われます。ウクライナ危機に乗じて自民保守層が勢いづき、反撃能力とか、防衛費はGDP2％にとか、核シェアリングまで言及する始末です。立憲は、安全保障の1丁目一番地として、「非核三原則」をしっかり堅持する姿勢を明確に出してください。‘現実的脅威’の名の下に、なし崩し的に壊される危険性が出てきました。今は岸田首相も、3原則を堅持すると言っていますが、持ちこたえられるでしょうか。維新、国民民主は早くも3原則を骨抜きにしようとしています。核を共有することが、逆に日本の安全を脅かすことになるのだということを、広く訴えたいと思います。

そしてもう一つ、安全保障の基本政策のなかに、「脱原発」をしっかり掲げてください。ウクライナの原発へのミサイル攻撃で、大惨事になることもあっただけに、いかに原発が危険なものかは改めて思い知らされました。原発に代わる自然エネルギーへのシフトを一刻も早く実現することを3つ目の柱の中にしっかり掲げてください。それこそが安全保障であり、そこにこそ、自民や維新、国民民主との違いを示せるのではありませんか。

他の二つ、「物価高と戦う」、「教育の無償化」は重要ですが、自民、公明も、同じことを参院選では掲げるでしょうから、そこにも違いを出すことが求められます。次世代の人への投資、教育への投資は、立憲が最もアピールできるものと思います。ただ、大学の授業料の無償化は、大学改革と同時並行で進めなければいけないことで、当面は、給付型の奨学金の充実という策が現実的ではないでしょうか。

党の代表代行の重職におられる逢坂さんには、批判の声もあまたで、精神的にへこむことも多い毎日かとお察しいたします。小川淳也さんも青空対話集会で、「360度から批判の矢が飛んできますよ」、と笑顔でおっしゃってました。立憲民主党を潰したいと思っての批判や誹謗中傷もあるでしょうが、立憲に期待するがゆえの批判である方が多いと思われますので、そこは過たずにお聞き届けくださるよう、お願いいたします。