教員の長時間勤務が
極めて深刻化しています。

国は、これまでこの実態を認めず、
ずっと放置してきましたが、
今回、やっと重い腰をあげて、
その解消にむけた取り組みが始まります。

学校の先生の勤務時間は、
勤務と勤務外などを明確に切り分け難いことから
次の特例が設けられています（給特法）

時間外勤務を超勤4項目に限定（超勤4項目とは、 1生徒の実習、2学校行事、3職員会議、4非常災害、児童生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合等）。時間外及び休日勤務てあてを支給しないかわりに、教育調整額 （4％）を支給する仕組み
しかしこの給特法では次の弊害があると言われています。

 学校の勤務時間管理が不要であるとの認識の広がり教師の時間外勤務抑制の動機づけを奪った長時間勤務の実態を引き起こした 自発的勤務は勤務時間管理の対象にはならないとの誤解勤務時間管理意識の希薄化時間外勤務の縮減に向けた取り組みが進まない実態
つまり給特法は、学校の先生に対する
定額働かせ法になっているのです。

文科省は、その現実を長い間放置してきました。

その結果、教員志望者が減るなど、
教育現場は悪循環に陥っています。

そこで文科省は今回、変形労働制を
条例によって導入できるようにする
改正案を国会に提出しました。

変形労働時間制は、
繁忙期と閑散期がある程度決まっている場合、
その時期に合わせて労働時間を
調整できるというものです。

変形労働時間制を導入する前提として、
二つのことがあると思います。

繁忙期と閑散期が明確に切り分けられること。

業務量を削減したり、
学校現場の職員数を増やすなどして、
学校現場の先生方の負担を減らすこと。

変形労働時間によって休日が割り振られても、
その分、有給休暇の消化日数が減ったのでは
意味がありません。この調整も課題です。

いずれにしても変形労働時間の導入が
本当に教員の働き方の改善につながるのかを

しっかりと見極めなければなりません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2019.11.12===