函館は薄雲が広がっていますが、
朝日の照る、明るい朝を迎えています。

5時30分の気温が20度程度で、
日中は29度になると予想されております。

世界の多くの国が原発ゼロに向かっていますが、
日本の今の仕組みのまま経済界任せにしていては
原発ゼロ社会の実現はできません。

なぜなら日本の法律をはじめ今の仕組みは
原発を推進するのに都合の良いものだからです。

その仕組みを温存したままで
いくら原発ゼロを訴えても経済界の皆さんは、
原発ゼロに舵を切ることはできないのです。

原発ゼロを実現するためには
再生可能エネルギーがエネルギーの主流を占めることが重要です。

今、そうしたことが実現するように見えていますが、
私の予想通りその現実は違っています。

昨日の東京新聞の報道によれば、
再生可能エネルギーを広めようとして
自治体が中心となってつくった新しい電力会社の約四割が、
東京電力や関西電力などの大手電力の安値攻勢に苦しんでいるのです。

記事によれば、
たとえば益田市と共同出資で電力会社をつくろうとした
新電力「パシフィックパワー」は、
中国電力の「妨害」で会社設立が中止になったと指摘しています。

詳細は、省略しますが、今の仕組みままでは、従来の大手電力会社は
再生可能エネルギーの普及をはばむ傾向が強くなるのです。

したがって、原発推進を基本にした法律や
今の仕組みを変えることが必要です。

しかし安倍政権は今の仕組みを温存したまま、
再生可能エネルギーが必要などと言っているのです。

安倍政権は、整備された海へ向かう道を目の前にして、
逆に登山道も整備せずに山に行こうと言っているようなものです。

これではいつまで経っても
海へ行く人は多いものの
山に登る人が増えることはありません。

こうした法律や今の仕組みを変えるために、
全力を尽くさねばなりません。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
＝＝2019.8.18＝＝