合憲違憲などが争われた
戦後の重要な民事裁判の記録多数を
全国の裁判所が既に廃棄していたことが、
昨日報じられました。

判決文など結論文書は
おおむね残されてはいるとのことですが、
歴史的裁判の審理過程の文書が失われ
検証が不可能になってしまいました。

代表的な憲法判例集に掲載された
137件について共同通信が調査した結果、
廃棄は118件、保存は18件、不明1件とのこと。

日本の公文書管理は、
どうしてこうも杜撰なのでしょうか。

公文書の議論をすると
政府自身が公文書管理法の改正に後ろ向きですし、
公務員自身が公文書に関する自由裁量を手放したくない、
そんな雰囲気がありありなのです。

だからこそ、我々が主張しているとおり、
独立性の強い機関による
客観的な公文書管理が不可欠なのです。

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昨日、枝野代表が、
国民民主党など野党3党に
次の呼びかけをしています。

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本年5月29 日の「立憲野党４党１会派の政策に対する市民連合の要望書」に記された13項目にわたる政策要望を踏まえるとともに、立憲民主党の基軸政策、すなわち、立憲主義の回復など憲法に関する考え方、いわゆる原発ゼロ法案等のエネルギー関連政策、および、選択的夫婦別氏制度や同性当事者間による婚姻を可能とする一連の民法一部改正法案等の多様性関連政策にご理解ご協力いただき、院内会派「立憲民主党・無所属フォーラム」に加わって、衆議院でともに戦っていただきたく、ここにお呼びかけさていただきます。

これに賛同いただくことで、数の上でも、論戦力の上でも、より強力な野党第一会派を作り、充実した国会論戦を実現して、政権交代へと向かっていきたいと決意しています。

10 月からと予想されている次の臨時国会には、体制を整えた上で十分な準備をして臨む必要があることから、８月中旬頃までにご意向を伺いたいと思います。

よろしくご検討いただきますよう、お願いいたします。

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この呼びかけを受けて各党が、
野党が大きなかたまりになれるよう
積極的に検討頂きたいと考えています。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
＝＝2019.8.6＝＝