参院選挙投票日から10日が経過しました。

通常国会、統一地方選挙、参院選挙と、
1月から窮屈な日程をこなしています。

参院選の終了で、
少しは余裕が出るかと思っていたのですが、
慌ただしさは、あいも変わらずです。

こうした中で、
議論すべき政治課題は積み上がって行きます。

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10月の消費増税と同時に、
ある一定の要件を満たすキャッシュレスサービスを利用すれば、
期間限定でポイント還元制度が開始されます。

対象となる小売店は、200万店舗と経産省は説明します。

ところが今の時点で、
登録した店舗は20万店舗程度とのこと。

全体の1割にしかなりません。

コンビニなど全国展開をしたり、
資本力のある店舗の登録は進んでいるようですが、
地方の個人商店などの登録は少ないようで、
やはり予想したことが発生しています。

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消費税は、高所得者に有利、
低所所得者に不利という、
逆進性があります。

今回、食料品を中心に導入される
軽減税率も逆進性があります。

ポイント還元も、
たくさん消費する人に有利な制度で、
完全に逆進性のある仕組みです。

加えてポイント還元実施店舗には、
導入経費がかかること、
売り上げごとに数％の手数料が発生することなどもあり、
小規模個人経営店には導入し難い制度です。

今回の消費増税とその対策は、
低所得者に逆進性の多重奏であり、
小規模個人経営店にはますます不利になるもの、
そう言えるのではないでしょうか。

結局は資本力があったり、全国展開したりする、
そんな販売店だけが生き残る結果になるのではないかと、
思わざるを得ません。

こんなことをすれば、
日本の地域はますます魅力を失い、
疲弊に拍車がかかるのではないでしょうか。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
＝＝2019.7.31＝＝