多少雲があるものの、
青空の広がる朝を迎えた。

昨夜は、蒸し暑さのため、
寝苦しく何度も目が覚めてしまった。

加えて朝の４時３０分過ぎには、
小さめの地震があった。

予想最高気温は、なんと３４度だ。

昨朝の奥尻の爽やかさとは、
比べようもない天候だ。

１）新エネルギー政策の決め方
２０３０年に、
どれだけ原発に依存するのか
といったエネルギー政策について、
国民の声を聞く、政府の意見聴取会が、
１４日、さいたま市からスタートした。

８月４日まで、全国１１カ所で開くという。

政府はこれらの意見を参考に、
８月末に新しいエネルギー政策を決める方針だ。

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４月２９日：三つの選択肢を決定

７月２日～８月１２日：
パブリックコメント実施中

７月１４日～８月４日：
全国１１箇所で
国民からの意見聴取会を開催

７月～８月上旬：
討論型世論調査を実施。
８月４～５日、東京で３００人が集まって議論

８月末：
政府が新たなエネルギー政策を決定

政府は以上の手順で、
新たなエネルギー政策を決定するという。

今回の意見聴取会は、その一環だ。

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政府は、２０３０年の原発の割合を
「０％」、「１５％」、「２０～２５％」
とする三つの選択肢を決定した。

このなかから２０３０年に
目指すエネルギー政策を決めるという。

さいたま市の聴取会には、
約１７０人が参加したと報じられている。

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ところがこの意見聴取会の模様を聞くと、
どうも制約が多い感じがする。

会場で、意見を述べることができたのは、
事前に抽選で選ばれた９人だけだったという。

これは政府が、
自由に意見を語り合ってもらうことを避け、
選択肢ごとに３人ずつ選び、
それぞれ約１０分間ずつ話す方法にしたからだという。

また選択肢に対する質問を行うこともできないし、
どの選択肢も均等に３人が発言すると言う。

５１４人が参加を申し込み、
発言希望者は３０９人で、
「０％」が２３９人、
「１５％」が３０人、
「２０～２５％」が４０人だったという。

こんな分布になっているのに、
それぞれの選択肢に対し均等に３人から話を聞くことで、
意見聴取と言えるのだろうか。

仮に、我が党内で議論する際に、
こんな方式を採用することで、
党内国会議員が納得するはずはない。

それを考えると国民も同様だろう。

この方式には、
自由な討論とは言い難い印象を受ける。

この政府の方式だと、
意見を述べた人どうしが議論したり、
ほかの参加者が考えを述べたりする機会はない。

参加者は、
消化不良との印象を受けるのではないか。

しかも、今回の意見聴取では、
使用済み核燃料の処理方式や、
核燃料サイクルについては、
対象としないとも聞く。

現在の原子力発電の大きな問題となっている、
この二つの課題を対象にしないで、
本当に適切な選択肢が決められるのだろうか。

疑問と言わざるを得ない。

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政府では、今回の意見も含め、
総合的に判断し、
国民のみなさんの意識を判断するというが、
結局はガス抜きとも受け取られ兼ねない位置づけだ。

８月末にエネルギー政策を最終決定するのは、
野田総理や枝野大臣らによる「エネルギー・環境会議」だが、
もっと丁寧に真摯に国民意見を伺うことをしなければ、
国民の不満は、どんどん高まるものと思う。

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２回目となる昨日の仙台での意見聴取会は、
さらに悲惨だったようだ。

抽選で選ばれた９人の発言者の中に、
東北電力や原発推進団体の幹部２人が含まれており、
会場が騒然となったという。

本来、各案それぞれ３人が発言する予定なのだが、
昨日は進行側の手違いで、
０％案４人、１５％案２人、
２０～２５％案３人が発言したという。

聴取会には１７５人の参加応募、抽選で１３０人を選定。

意見表明を希望したのが９３人、
０％案が６６人、
１５％案が１４人、
２０～２５％案が１３人だったという。

発言希望にこれほど差があるのに、
無理して発言者のバランスを取ろうとしており、
奇異に感ずる。

しかも、東北電力や
その幹部OBによる原子力推進団体の発言は、
広く国民の意見を聴くと言う観点からは、
相当な違和感のあるものだ。

意見聴取会は今日、名古屋市内でも開かれる。

こんな意見聴取会を繰り返すなら、
国民の信頼は得られない。

政府の猛省を促す必要がある。

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全国１１カ所での意見聴取会の予定

１４日午後３時　さいたま市

１５日午後３時　仙台市（参加受け付け終了）

１６日午後１時半　名古屋市（参加受け付け終了）

２２日午後１時　札幌市

　　　午後１時　大阪市

２８日午後１時半　富山市

２９日午後１時　広島市

　　午後１時　那覇市

８月１日午後２時半　福島市

　　４日午後１時　高松市

　　　　午後２時　福岡市

※申し込みは、http://kokumingiron.jp/

２）４号機
昨日の産経新聞記事によれば、
東京電力は今月中に、
福島第一原発４号機の燃料貯蔵プールに保管されている
未使用の燃料２体を試験的に取り出すという。

これは燃料の被覆管の損傷状況などを調べ、
平成２５年末までの着手を目標としている、
貯蔵プールからの使用済み燃料の
取り出しに備えるためだという。

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４号機の貯蔵プールには、
１５３５体の燃料集合体がある。

２０４体は定検後に使用予定だった未使用の燃料だ。

今回は、このうち２体を取り出すという。

４号機の水素爆発による損傷は、
燃料プールのある５階より下の３階部分にまで及んでおり、
今後の耐震上の懸念は事故のあった４機の中で最も深刻だという。

万が一、今後の地震などでプールが崩れるようなことがあれば、
燃料が野ざらし状態になることも否定できない。

そうなれば「手の施しようはない」
との東電の言葉が報道されている。

燃料を冷却するためには水中に入れておく必要があるが、
プールごと崩れた場合、燃料を冷却することができなくなり、
深刻な状態になるからだ。

そのため東電では、
昨年、プール底部などの補強工事を行い、
耐震性は約２０％向上したという。

しかし、危険であることに変わりはなく、
万が一の事態になった際の影響は想像を絶するものだろう。

今回の燃料棒２体の試験取り出しが予定通りどおり進んだとしても、
４号機の燃料プールからの
燃料棒の取り出しの「着手」目標は平成２５年末だ。

つまり本格取り出し作業は、平成２５年末以降なのだから、
我々はそれ以降も、
燃料プールの倒壊とういう危機と背中合わせにいることになる。

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１～３号機の燃料はメルトダウン等の状態で、
それはそれで、
今後どう対処すべきか対応が不確実で危険なものだが、
核燃料プールも相当に危険な状態であることを認識する必要がある。

この燃料集合体2体の取り出し作業日程は、
核物質防護上の問題があり事前公表はしないとのことだ。